「国策会社」とは異なります。

勅許会社（ちょっきょがいしゃ、英: Chartered company）は特許会社（とっきょがいしゃ）とも呼ばれ、主にイギリス・オランダなどの西欧諸国で国王・女王の勅許または国家行政の特別許可状[1]をもらい設立された貿易を主とする会社である。特に植民地獲得への貿易、植民地の経済支配の目的で作られ、そうした経済活動はリスクが大きかったので、会社設立の見返りとして経済貿易に関する独占権を与えられたもの。イギリス東インド会社、オランダ東インド会社などがある。
歴史

1555年にイギリスで作られたモスクワ会社が、勅許会社としては初期の例である。大航海時代の貿易は各航海ごとに出資者を募り、航海後それを清算して解散していた。これを改めて、継続的な勅許会社が作られるようになり、それがその後株式会社に発展したといわれる。「株式会社#株式会社の起源と大航海時代」も参照
勅許会社一覧
ポルトガル

ポルトガルの勅許会社（ポルトガル語版）

1443年 ギニア会社（英語版）

1500年 インドの家（英語版）

1628年 ポルトガル東インド会社（英語版）

1690年 カシェウ・アンド・カーボベルデ会社（英語版）

1755念 グラオ・パラ・アンド・マランハオ会社（英語版）

1759年 ジェネラル・デ・ペルナンブコ・アンド・パライバ会社（ポルトガル語版）

1888年 モザンビーク会社（英語版）

1891年 ニアサ会社（英語版）

1892年 ザンベジア会社（ポルトガル語版）

イギリス

1555年 モスクワ会社

1600年 イギリス東インド会社

1606年 バージニア会社

1629年 マサチューセッツ湾会社

1629年 プロビデンス島会社（英語版）

1670年 ハドソン湾会社

1672年 王立アフリカ会社

1711年 南海会社

1792年 シエラレオネ会社（英語版）

1752年 アフリカ商人会社（英語版）

1824年 ヴァン・ディーメンズ・ランド会社（英語版）

1835年 南オーストラリア会社（英語版）

1837年 P&O

1839年 ニュージーランド会社（英語版）

1847年 東部諸島会社（英語版）

1881年 イギリス北ボルネオ会社

1886年 王立ニジェール会社（英語版）

1888年 帝国イギリス東アフリカ会社（英語版）

1889年 イギリス南アフリカ会社

オランダ

1602年 オランダ東インド会社

1614年 ニューネーデルラント会社

1621年 オランダ西インド会社

デンマーク

1616年 デンマーク東インド会社

1671年 デンマーク西インド会社

1774年 王立グリーンランド貿易会社

スウェーデン

1638年 ニュースウェーデン会社

1649年 スウェーデン・アフリカ会社

1731年 スウェーデン東インド会社

1786年 スウェーデン西インド会社

フランス

1664年 フランス東インド会社