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独立行政法人労働者健康安全機構
前身労働福祉事業団（1957年-）
独立行政法人労働者健康福祉機構（2014年-）
設立2016年
種類独立行政法人
法人番号7020005008492
本部神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号
座標.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度34分08秒 東経139度39分29秒 / 北緯35.56889度 東経139.65806度 / 35.56889; 139.65806座標: 北緯35度34分08秒 東経139度39分29秒 / 北緯35.56889度 東経139.65806度 / 35.56889; 139.65806
理事長大西洋英
提携厚生労働省
ウェブサイトwww.johas.go.jp
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関東労災病院中部労災病院
独立行政法人労働者健康安全機構（ろうどうしゃけんこうあんぜんきこう、Japan Organization of Occupational Health and Safety）は、厚生労働省所管の独立行政法人。
機構は、療養施設、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、未払賃金の立替払事業等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする[1]。.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none}
沿革
1949年（昭和24年）- 労働省が日本初の労災病院「九州労災病院」を2月に開設し、10月より財団法人労災協会に運営が委託される。以降、各地に労災病院が開設される。
1953年（昭和28年）- 国は総合職業補導所（失業保険法に基づく福祉施設。2009年現在の職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校）を設置し、都道府県が運営する。
1957年（昭和32年）- 労働福祉事業団が設立され（労働福祉事業団法、昭和32年法律第126号）、総合職業補導所、労災病院が労働福祉事業団に移管される。
1958年（昭和33年）- 旧職業訓練法により、総合職業補導所は総合職業訓練所に改称される。
1960年（昭和35年）4月 - 関西労災病院高等看護学院（現・大阪労災看護専門学校）、東北労災病院高等看護学院（現・東北労災看護専門学校）が開設される。以降、各地の労災病院内に高等看護学院が開設される。
1961年（昭和36年）4月 - 労働福祉事業団が中央職業訓練所（失業保険法に基づく福祉施設。2009年現在の職業能力開発総合大学校）を設置・運営する。
1961年（昭和36年）7月 - 雇用促進事業団が設立され、中央職業訓練所および総合職業訓練所が雇用促進事業団に移管される。
1969年（昭和44年）5月 - 労働福祉事業団が労災義肢センターを開設する。
1977年（昭和52年）4月 - 高等看護学院が専修学校として認可され、労災看護専門学校となる。
1979年（昭和54年）6月1日- 労働福祉事業団が総合せき損センターを開設する。
1984年（昭和59年）- 労災義肢センターが労災リハビリテーション工学センターに改称される。
1987年（昭和62年）- 労働福祉事業団が吉備高原医療リハビリテーションセンターを開設する。
1992年（平成4年）6月- 労働福祉事業団が海外勤務健康管理センターを開設する。
独立行政法人として
2002年（平成14年）12月13日 - 独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成14年法律第171号）が公布される。
2004年 （平成16年）4月1日 - 独立行政法人労働者健康福祉機構法の施行により、労働福祉事業団が廃止され、独立行政法人労働者健康福祉機構が設立される。労働福祉事業団の業務のうち、年金担保資金貸付業務を独立行政法人福祉医療機構に移管し、その他の主要な業務を継承する。
2010年（平成22年） - 民間出身者として初めて名川弘一・東京大学医学部附属病院副院長・教授が理事長に就任。
2012年（平成24年）4月1日 - 武谷雄二・前東京大学医学部附属病院長・教授が理事長に就任。
2016年（平成28年）4月1日 - 「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」（平成27年法律第17号）に基づき、独立行政法人労働者健康福祉機構が独立行政法人労働安全衛生総合研究所を統合し、中央労働災害防止協会に委託されていた日本バイオアッセイ研究センターの事業を追加して、独立行政法人労働者健康安全機構に改組される（同時に設置根拠法が「独立行政法人労働者健康福祉機構法」から「独立行政法人労働者健康安全機構法」に改名）。
2016年（平成28年）9月1日 - 本部が関東労災病院の隣接敷地へ移転。
事業
施設の運営
労災病院
労災病院 - 職業性疾病の予防、労働災害による被災者の治療からリハビリテーションまでの労災医療を実施する。32の病院（吉備高原リハビリテーションセンター、総合せき損センターを含む）と2つの分院を持つ[2]。
このうち、釧路・東北・千葉・浜松・富山・中部・旭・関西・和歌山・岡山は近年、表記を「労災」から「ろうさい」に表記変更している。ただし、一部は看板などに「労災」の表記を残している。
鹿島労災病院は「神栖済生会病院」に吸収合併され「社会福祉法人恩賜財団済生会神栖済生会病院」となったため、現存しない。
燕労災病院は新潟県に移管され、「新潟県立燕労災病院」へ改称し、2025年には「新潟県立県央基幹病院」に名称変更する予定。
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北海道中央労災病院（北海道岩見沢市）
北海道せき損センター（北海道美唄市）
釧路労災病院（北海道釧路市）
青森労災病院（青森県八戸市）
東北労災病院（宮城県仙台市青葉区）
秋田労災病院（秋田県大館市）
