労働基準（ろうどうきじゅん）とは、労働者を保護するための労働関係に関する最低基準。狭義には、労働条件の最低基準を指すが、広義には、集団的労働関係、職業安定、職業能力開発、社会保障、立法、行政機構等に関する基準も含まれる。本項では、主として狭義の労働基準について解説する。労働基準には、各国が法令で定めたもののほか、国際労働機関が条約又は勧告として定めた国際労働基準などがある[1]。 この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 日本の労働基準は、法令によって、労働者、使用者又は事業者の権利義務として定められ（ただし、労働者派遣においては、労働者派遣法の定めるところにより、使用者及び事業者たる派遣元事業者に課せられた義務の一部が派遣先事業者に委譲される）、その履行確保は、労使当事者の努力はもとより、民事的強行法規性、違反者に対する刑事罰、監督機関による行政監督[2]（立入検査、報告徴収、許認可、命令等）により図られている。 日本の労働者は、原則として身分・業種の区別無く次に掲げる労働基準を定める法令の適用を受け、一元的な行政監督の対象となるが、例外として、公務員、船員等の身分にある労働者や、鉱山における保安については法令及び監督機関に特例又は適用除外の制度が設けられている。これについては、「適用除外、特例等」の節で述べる。 日本の労働基準ないし労働条件に関する主な法令は、災害補償保険関係法及び公務員にのみ適用される法律を除き、次のとおりである。 このうち労働基準法は、労働者[4]、使用者[5]、賃金[6]等労働条件に関する基本的概念を定義し、他の多くの労働法令がこの定義に準拠しており[7]、また、労働基準監督機関の組織等も規定していることから、労働基準ないし労働条件分野の基本法と言うことができる。 労働基準監督機関（厚生労働大臣、厚生労働省労働基準局長、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官等）が監督を行うのは、このうち、労働基準法、最低賃金法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、家内労働法、労働安全衛生法、作業環境測定法、賃金の支払の確保等に関する法律及び自動車運転者の労働時間等の改善のための基準である。外国人技能実習法の履行確保や外国人技能実習生
日本の労働基準.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}
労働基準に関する法令
民法（明治29年法律第89号）（1896年） - 第3編第2章第8節「雇用」
労働基準法（昭和22年4月7日法律第49号）（1947年）
船員法（昭和22年9月1日法律第100号）（1947年）
鉱山保安法（昭和24年5月16日法律第70号）（1949年）
最低賃金法（昭和34年4月15日法律第137号）（1959年）
じん肺法（昭和35年3月31日法律第30号）（1960年）
労働災害防止団体法（昭和39年6月29日法律第118号）（1964年）
船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年7月15日法律第61号）
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年7月28日法律第92号）（1967年）
家内労働法（昭和45年5月16日法律第60号）（1970年）
労働安全衛生法（昭和47年6月8日法律第57号）（1972年）
作業環境測定法（昭和50年5月1日法律第28号）（1975年）
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年5月27日法律第34号）（1976年）
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年2月9日労働省告示第7号）（1989年）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年7月1日法律第113号）（1985年）（略称 男女雇用機会均等法）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年5月15日法律第76号）（1991年）（略称 育児介護休業法）
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年7月2日法律第90号）（1992年）
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年6月18日法律第76号）[3]（1993年）（略称 パートタイム・有期雇用労働法）
労働契約法（平成19年12月5日法律第128号）（2007年）
過労死等防止対策推進法（平成26年6月27日法律第100号）（2014年）
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成26年11月28日法律第137号）（2014年）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年11月28日第89号）（2016年）（略称 外国人技能実習法）
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成28年12月16日法律第111号）（2016年）（通称 建設職人基本法）
男女雇用機会均等法、育児介護休業法及びパートタイム・有期雇用労働法については、労働基準監督機関ではなく、婦人行政（厚生労働省雇用環境・均等局及び都道府県労働局雇用環境・均等部（室））が行う。
船員法及び船員災害防止活動の促進に関する法律については、船員に適用されるものであり、船員に部分的に適用される労働基準法とともに、船員労務官が監督を行う。
鉱山保安法は鉱山に適用されるもので、鉱務監督官が監督を行う。
民法及び労働契約法については監督は行われない。労働時間等の設定の改善に関する特別措置法、過労死等防止対策推進法及び建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律は、理念法ないし努力義務を規定した法律であるため、労働基準監督機関はガイドラインその他の周知・啓発を行うものである。労働災害防止団体法は、労働災害防止のための事業者団体について定めた法律であり、直接労働条件を定める規定は無い。 労働基準に関する規定を有する法令で廃止されたものは次のとおりである。なお、法律として廃止された訳ではないものの、労働災害防止団体等に関する法律は1972年に元方事業主等に対する規制部分を労働安全衛生法に譲って労働災害防止団体法に改題しているので注意されたい。
廃止法令
芸娼妓解放令（明治5年10月2日太政官布告第295号）（1872年）