この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

労働基準監督官（ろうどうきじゅんかんとくかん）とは、厚生労働省に所属する国家公務員で、司法警察職員である。厚生労働省（本省）労働基準局、都道府県労働局及び労働基準監督署に配属され、労働基準法、労働安全衛生法及び最低賃金法等の労働基準関係法令に基づき事業場に立ち入り、遵法状況を調査し、使用者に行政指導を行うほか、行政処分、労働者災害補償保険事業に関する業務を行う。日本も批准しているILO第81号条約において規定された「労働監督官」に該当する。通称は「労働Gメン」[1][2]。
概要

主に厚生労働省の各部局等・都道府県労働局・労働基準監督署に配置され労働基準関係法令に係る行政事務を行っているが、労働基準関係法令違反事件に対してのみ司法警察員として犯罪の捜査と被疑者の逮捕、送検（書類送検を含む）を行う権限がある。海上保安官や麻薬取締官等と同様、特別司法警察職員の一つである。2015年度（平成27年度）の総員数は3,969人である[3]。所属機関内訳は厚生労働省本省が40人、都道府県労働局が710人、労働基準監督署が3,219人となっている。

全国の年間送検事件数は、特別司法警察職員の中では海上保安官の次に多い。2012年（平成24年）の送検事件数は1,133件[4]。

労働基準監督官には、職務上知り得た秘密を漏してはならないとする守秘義務が課せられていて、これは労働基準監督官を退官した後においても同様である（労働基準法第105条）。
施行を所掌する法律

労働基準監督官が、その規定に違反する罪について司法警察員の職務を行うことを定めた法律は以下の通りである（カッコ内は司法警察員の根拠条項）。これらの法律には労働基準監督官に行政処分又は行政調査の権限も与えている。

労働基準法（第102条）
「労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う」とされる。司法警察職員等指定応急措置法（昭和二十三年十二月九日法律第二百三十四号）第2条により「司法警察官」とあるのは「司法警察員」と読み替えることとされ、刑事訴訟法の用語と一致させている。

労働安全衛生法（第92条）

じん肺法（第43条）

家内労働法（第31条）

炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（第14条）

作業環境測定法（第40条）

最低賃金法（第33条）

賃金の支払の確保等に関する法律（第11条）