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雇用（こよう、雇傭、英: employment）は、当事者の一方（被用者、employee）が相手方（使用者、employer）に対して労働に従事することを約し、使用者がその労働に対して報酬を与えることを内容とする契約。（労働契約も参照。）

雇用する側は雇い主（やといぬし）・使用者（しようしゃ）、雇用される側は被用者（ひようしゃ）・使用人（しようにん）・従業員（じゅうぎょういん）などと呼ばれる。また、両方の意味で使われる言葉として雇用者（こようしゃ）・雇い人（やといにん）というものもある。

雇用者・雇用主を見つけるためには職業紹介事業・求人広告・求人情報誌などを使用する。キャリア・コンサルタントによるエージェントも存在する。

2016年にはシンクタンクの試算により20年以内に、日本の場合で労働人口の約半数にあたる49%が人工知能やロボットなどの機械に仕事を奪われ、従来の仕事が喪失する事態が生じ、世界的傾向となると予測している[1]。 大工の仕事は天候に左右されるため、悪天候の場合は休工日になったり、時期によっては工事が入らないことも多い。給料は日給換算で支払われる。経験により年収にも幅がある[2]。
目次

1 雇用と経済

1.1 雇用政策

1.2 賃労働

1.3 ワーキングプア

1.4 ベーシックインカム


2 雇用と法

2.1 オーストラリア

2.2 アメリカ合衆国

2.3 スウェーデン

2.4 日本

2.4.1 雇用の意義

2.4.2 労働法による修正

2.4.3 雇用の成立

2.4.4 雇用の効力

2.4.5 雇用における差別禁止



3 脚注

4 参考文献

5 関連項目

雇用と経済

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表

話

編

歴


雇用政策

雇用政策は、
政府が職業訓練の実施・雇用機会の創出によって失業を減らす「積極型政策」

失業給付を通じた生活保障という形で失業者の所得を手当てする「消極型政策」

に大きく分かれる[3]。日本の「積極型政策」の例として「雇用調整助成金」や公共投資を通じた雇用拡大策が挙げられる[3]。

1990年代後半から日本の「積極型」雇用政策は、雇用の維持から「雇用の流動化」へ舵を切っている[4]。日本の「雇用の流動化」の例として転職先に年金を移行できる年金のポータブル化、職業斡旋・職業訓練の拡充、職業紹介・人材派遣に関する規制緩和、パートタイマーの待遇改善などが挙げられる[4]。
賃労働詳細は「賃労働」を参照

賃労働（Wage labour, wage labor）とは、従業員と雇用者の関係についての社会経済学的な関係をあらわし、従業員が公的・非公的な契約により労働を雇用主に販売している状況をいう。これらの取引の多くは労働市場にてなされ、その賃金は市場にて決定される[5][6]。賃金支払いと引き替えに、従業員の成果物は職務上の成果となり雇用主の所有物となる。例外としては知的財産で、アメリカ合衆国では例外的に従業員の発明した特許権はその発明者個人に帰属する。賃労働者はこのようにして雇用者に労働力を販売して収入を得ている。

OECD諸国のような現代の混合経済社会では、こういった形の労働が現在の主流である。多くの国では、賃労働の設計はCEO・専門的労働者・専門エージェントという階級制度と結びついているため、「賃労働」は非熟練労働者・肉体労働者が担うものとみなされている。
ワーキングプア詳細は「ワーキングプア」を参照

雇用につくことで貧困を回避できるいう保障はなく、国際労働機関（ILO）は世界の40%の労働者が貧困状態にあり、一日あたり2ドルの絶対貧困線以下では家族を養うのに必要な収入を得られていないとしている[7]。例えばインドでは、慢性的貧困人口の多くは正規雇用により賃金を得ているが、それらの仕事は安全でなく収入が低いため、リスクを避けて富を蓄積できる機会がない[7]。

この問題は、雇用機会と労働生産性について、ふたつとも上昇させるのが困難である点に起因しているとされる[7]。国連社会開発研究所（UNRISD）によれば労働生産性の向上は雇用創出に負の影響を与えるという。労働者あたり1%の生産性向上による雇用喪失は、1960年代では-0.07%であったが、今世紀初頭には-0.54%に増大した[7]。