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出典検索?: "補助金" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2018年9月）

補助金（ほじょきん、英: subsidy）とは、政府が私企業や個人などの民間部門に対して行う一方的な貨幣の給付[1]。中央政府（「国」）または地方政府（地方公共団体）が、行政上の目的・効果を達成するために、公共団体・経済団体・企業・私人（個人）などに対して、なんら反対給付を受けることなく一方的に支出する現金給付[2]。

なお、経済学上はより広義に補助政策全体（特別減税や公共事業・公共サービスなどを含む）を指すこともあるが、一般には一方的な貨幣の給付のみを補助金という[1]。
概説
種類

補助金は、中央政府（国）から地方政府（地方公共団体）に対して支出されるものと、政府（中央政府、地方政府）から民間に支出されるものとに分けられる[2]。

中央政府から地方政府への補助金には、使途が限定されていない「一般補助金」と、使途が限定されている「特定補助金」（個別補助金）とがある[2]。
民間への補助金

政府から民間への補助金には、「私人（個人、消費者）に対する補助金」と、「企業に対する補助金」とがある[2]。「私人に対する補助金」は福祉（たとえば医療・教育など）の水準の維持や向上のためのものや、さまざまな製品の消費維持・拡大のためなどの目的でつかわれる[2]。「企業に対する補助金」は、芽吹いたばかりで未熟な産業の保護・育成、外部性の大きい産業の育成、戦略的重要産業育成、消費財の供給価格の抑制などのために使われる[2]。

なお近年では、補助金支出の代わりに、『租税の減免』によって類似効果を達成しようと手法（つまり、本来なら徴収する予定だった租税を減らす、という手法）が使われることも増えている[2]。これは「隠れた補助金」と言えるものであり、日本の租税特別措置などもこれにあたる[2]。
補助金の効率的配分

公共経済学などにおいて、補助金が恣意的に配分されることの経済的不合理性に付いての指摘がある。しかし、新エネルギーや省エネルギー設備の普及のための補助金など、「CO2削減効果」などの数値判断基準が作れる場合、最も基準達成の費用対効果の高いものから補助金を配分する制度とすることでこの問題は回避が可能である。
歴史

中央政府から地方政府への補助金の起源は、欧米では19世紀の産業革命期に認められる[2]。

地方財政の中で補助金の重要性が認識されるようになったのは、1930年代の不況期以降である[2]。
イギリスにおける補助金

イギリスの国の補助金は1825年に創設されたexchequer grantに始まるといわれている[3]。産業革命以後、国が地方自治体に対して労働者の公衆衛生や公害対策を強化し、労働者向け住宅の建設を強制するために制度化された[3]。
アメリカにおける補助金

アメリカ合衆国は連邦制国家であり州が相対的に自立しており、市町村間の財政上の調整も州が主体となって行ってきた[4]。19世紀には州立大学の用地とするための国有地の付与などを除き特筆すべきものはない[4]。連邦政府が地方行政に積極的に介入するようになったのは1930年代の不況以後のことで、公共事業の代行などを通じて景気政策の促進を図るようになった[4]。補助金は臨時的なものから恒久的なものとなりナショナルミニマム（国家的必要行政水準）の維持という性格をもつようになった[4]。1964年にリンドン・ジョンソン大統領が貧困との戦いを宣言すると連邦補助金は急拡大した[4]。
日本における補助金