かせ ひであき
加瀬 英明
生誕1936年12月22日
日本・東京府
死没 (2022-11-15) 2022年11月15日（85歳没）
日本・東京都
国籍 日本
出身校慶應義塾大学経済学部
肩書き日本会議監事
日本教育再生機構代表委員
「慰安婦の真実」国民運動代表
家族父・加瀬俊一（外交官）
公式サイト加瀬英明のホームページ
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加瀬 英明（かせ ひであき、1936年12月22日[1] - 2022年11月15日）は、日本の外交評論家。自由社社長。助川 明（すけがわ あきら）も使用[2]。日本会議監事[3]兼日本会議東京会長、日本教育再生機構代表委員などを務めた。
来歴

東京府出身[1]。父は外交官の加瀬俊一、母・寿満子は元日本興業銀行総裁小野英二郎の娘である。また従姉にはオノ・ヨーコがいる[4]。

慶應義塾大学経済学部卒業後、イェール大学・コロンビア大学に留学。1967年から1970年までブリタニカ国際大百科事典の初代編集長を務める[1]。青年時代から、外交官である父・俊一の影響を受けて育ったことなどがきっかけで、評論・執筆活動を行うようになる。政財界でも活動し、福田赳夫内閣・中曽根康弘内閣の首相特別顧問、福田赳夫・大平正芳・鈴木善幸内閣の外相特別顧問などを歴任した。

自由社社長、同名の別会社・自由社（石原萠記社長）の取締役、元月刊『自由』編集委員会代表、「教育における体罰条項を考える会」会長、日本・イスラエル親善協会副会長、一般社団法人「国家ビジョン研究会」会長[5]、公益社団法人全日本きものコンサルタント協会理事、日本躾の会評議員、社団法人「日本文化協会」会長[6]。「慰安婦の真実」国民運動代表[7]、日本会議監事[3]、日本会議東京都本部会長[8]、明治の日推進協議会代表委員[9]、史実を世界に発信する会代表[10]などを務めた。

1979年、国際勝共連合などが中心となり「スパイ防止法制定促進国民会議」が設立[11][12][13][14]。加瀬は同団体の発起人を務めた。

1982年、東京放送（現・TBSラジオ）には、ラジオ番組『加瀬英明のハローワールド』のパーソナリティを務めた[15]。

新しい歴史教科書をつくる会（つくる会）の賛同者であり、歴史論争、歴史教科書問題にも積極的にコミットしている。同会の分裂で、八木秀次らが設立した「日本教育再生機構」の代表委員となったが、一方で、つくる会の新たな教科書発行元として自らが役員を務める自由社を紹介。2008年9月、同名の別会社・自由社の社長に就任し、つくる会支持を鮮明にした。

2012年9月5日、加瀬、三宅久之、すぎやまこういちなど保守系の著名人28人は、同年9月の自由民主党総裁選挙に向けて、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を発足させた[16][注 1]。同日、同団体は安倍晋三の事務所に赴き、出馬要請をした[27][18]。9月26日、総裁選が実施され、安倍が当選した。

2020年、アパ日本再興財団が主催する第3回アパ日本再興大賞と第13回「真の近現代史観」懸賞論文の審査委員長を務めた[28]。

2022年11月15日、老衰のため東京都内の自宅で死去[29][30]。85歳没。
主張

第二次世界大戦に関して日本は責めを受ける立場にないと主張している[31]。ただしかつて週刊サンケイの対談の中で「日韓併合は不幸な過去だった」「在日韓国人の中には強制連行されて来た人がいる」と述べた[32]ことがある。

日本会議の会報誌『日本の息吹』2013年12月号の紙上で福冨健一と対談し、「アジア解放、有色人種解放の大東亜戦争を戦い抜いた結果、戦後、アジアだけでなくアフリカにも次々と独立国が生まれました」と述べた[33]。

2007年10月に開かれた日本会議の設立10周年大会で披露した文章で「日本民族が先の戦争を戦ったことによって、数百年にわたって抑圧されたアジア・アフリカ諸民族を解放した」と述べ、日本の戦争行為を「偉業」と称えた[34]。

2007年12月6日には東京千代田区の九段会館で行われた「南京陥落70年　国民の集い　参戦勇士の語る『南京事件』の真実」（南京事件の真実を検証する会主催）の冒頭挨拶で南京事件の虚構性を主張した[35][36]。

編集委員会代表を務める月刊誌「自由」2007年10月号の「巻頭言」では、終戦時の昭和天皇の態度について「要は天皇以下、当時の指導者たちには、国民に対する責任感が全くなかった。この無責任な人間としての心を失った姿が、戦後日本の狂いの初めであると思う。苦境に際して、己の責任を回避して、他に責任を転嫁、己の生き残りを優先する。迷惑をかけた人々に対し、何らの責任を取ろうとしない。この無責任体制が、今日の日本をもたらしたと言えないか」、「先の参議院選挙で、戦後最強の保守勢力・自民党が歴史的大敗北をした。その時とった、安倍総理の姿勢をみて、思わず敗戦時の昭和天皇のことを想い出した。安倍総理も彼を支える側近の人たちも、終戦時の天皇同様、責任を回避する言動に終始し、党・支持者に対し、責任を取る発言をしなかった。そして世論の過半数が辞めるべきだというなか、総理は内閣続投の意思表示をするだけだった。敗戦時に天皇や側近者たちが、敗戦の責任を国民に詫びることなく、天皇制度の維持画策に狂奔したのと全く同じである」と書き、昭和天皇に対しての激しい批判を展開した。

加瀬によれば、加瀬が従姉のオノ・ヨーコの夫のジョン・レノンに対し、「大東亜戦争は日本が米国から不当な圧迫を被ったことに対する自衛的戦争である」と述べたとき、レノンはその主張に首肯し「この間の戦争は正義の戦争だった」と述べたとされる[37][38]。