創価学会インタナショナル
Soka Gakkai International創価学会旗である八葉蓮華章入り三色旗
略称SGI[1]
設立1975年1月26日
設立者池田大作
種類宗教法人
本部 日本
〒160-0017
東京都新宿区左門町15-3
戸田記念国際会館
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分08.41秒 東経139度43分10.96秒 / 北緯35.6856694度 東経139.7197111度 / 35.6856694; 139.7197111
会員数280万人(2021年11月現在)
公用語英語
スペイン語
中国語
日本語
ほか加盟団体の国の言語
関連組織創価学会（上部組織）
ウェブサイトSoka Gakkai International
（英語）（スペイン語）（中国語）
特記事項新宗教の国際的機関
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創価学会インタナショナル（そうかがっかいインタナショナル、英: Soka Gakkai International, SGI）は、創価学会の海外組織。
概要

宗教の布教活動が厳しく規制されている中国、北朝鮮や中東諸国のイスラム教圏など一部の国・地域を除いた、日本を含む世界192カ国・地域に広がっており支部を設けて活動している。

日蓮仏法を基調とした平和、文化および教育の推進を目的とし、1975年に51か国の団体が集ってグアム島で設立された。設立時の名称は「IBL (International Buddhist League、国際仏教徒連盟) 」であった。

現在、156団体が加盟している。日本を含む192の国・地域に会員が存在し、1975年の設立当初の会員数は約150万人とされていたが、2017年には280万人を超えている。会長は池田大作（創価学会名誉会長）が1975年の創設から2023年に死去するまで務めていた。

日本以外のSGI各国では、信仰の一つである勤行（五座三座など）が非日本語圏の信者にとっては覚えて唱えるには難解なこともあり、また日蓮の教義上からも、最重要とされる南無妙法蓮華経を唱える本来の信仰方法を重視し、会員の提案により、2002年5月から日本国外のSGIメンバーに向けて、勤行が簡素化された。2004年（平成16年）11月には日本の創価学会にも同様の意義から、簡素化された勤行が制定された。

2017年（平成29年）9月1日の創価学会総務会で、創価学会は最高法規となる「創価学会会憲[2]」の制定を決定した。同会憲（英語名称：The Constitution of the Soka Gakkai[3]）は国際組織の創価学会インタナショナル（SGI）の常任理事会と理事会の合同会議でも承認された。会憲は、全世界の各国・地域の創価学会の団体と会員に適用される。会憲の制定は、牧口常三郎初代会長と戸田城聖第2代会長（設立当時の旧団体名：創価教育学会）、SGI会長でもある池田大作・創価学会名誉会長・第3代会長の指導・精神を根本規範とし、正しい継承、発展を目的としている[4]。
各国での反応

創価学会インタナショナル（SGI）は、宗教の布教活動が厳しく規制されている中華人民共和国（中国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や中東諸国のイスラム教圏など一部の国・地域を除いた、日本を含む世界193カ国・地域に広がっており支部を設けている。また、一部の国では創価学会インタナショナル（SGI）はカルトとして危険視されることもある[5]。
イタリア共和国とのインテーサ（宗教協約）調印

イタリア共和国とイタリアSGI（イタリア創価学会仏教協会、Soka Gakkai Italian Buddhist Institute）（英語版）との間に、2015年6月、インテーサ（宗教協約）（イタリア語版）[6]が調印された。調印式は2015年6月27日に行われ、マッテオ・レンツィ首相とフィレンツェ市のダリオ・ナルデッラ（en）市長が出席、式典の様子はイタリアの国営テレビ局が放送した[7][8]。2016年現在、イタリアで承認された宗教団体は12団体である[9]。

2016年7月15日付のイタリア政府の官報（164号）ではイタリアSGIと締結した本協約を骨子とした法令が記載され、この法令は7月30日に発効された[10]。イタリア政府の官報によると、イタリアSGIには、学校など教育機関を自由に設立する権利や、会員が宗教的祭日を遵守する権利などが認められる。
SGIと国連

「SGI国連事務所」の前身であるSGI国連連絡所が、アメリカ・ニューヨークとスイス・ジュネーヴに開設されてから2017年で20周年となった。

創価学会の戸田城聖第2代会長は国際連合（以下、国連）について、「20世紀の人類の英知の結晶である。この世界の希望の砦を、次の世紀へ断じて守り、断じて育てていかねばならない」と訴えていた。その志を継いだ池田大作SGI会長は、国連を「人類の議会」「グローバルな対話の場」と位置付け、国連中心主義の道を永遠に進むと明言してきた。

1983年からは、池田会長が『「SGIの日」記念提言』を発表し、国連を中心とした世界平和の実現への具体的な方途を発信し続けている。

アンワルル・チョウドリ元国連事務次長は「40年以上も前、池田会長は『国連を守る世界市民の会』を提唱されています。この先見的な提案の価値は、現在の世界的な文脈の中で、より一層、明らかになってきました。SGIは国連本部においても、前向きな意思を持った国際NGOとしてしっかりと認識され、積極的な役割を果たしています』と評している。[11]
政府または議会にカルト（セクト）と分類された例詳細は「政府の文書によってカルトと分類された団体一覧」を参照

フランス国民議会が1995年に作成したカルト（セクト）に関する議会委員会の報告では、他の多くの宗教団体とともに創価学会もリストアップされていた[12]。

ドイツ連邦共和国がすべての州と協力して1996年に作成したパンフレット「いわゆる若いカルトと精神異常グループ（Infos uber Sekten, Kulte und den Psychomarkt）」では、創価学会は「仏教改革運動」として紹介されている[13]。

ベルギー議会調査委員会が1997年に作成した報告書でも、創価学会の名前が記されていたという[14]。

フランス国民議会が1999年に作成した「セクトの財務、所有物、収益、同様にそれらの経済活動・経済・金融の関わりに関する公聴委員会報告（Les sectes et l'argent）」でも、他の30数団体とともに創価学会が調査対象として挙げられている[15]。

創価学会系列の言論サイトWEB第三文明は、1983年にフランス国会に提出された「アラン・ヴィヴィアン報告書」を挙げ、報告書における創価学会についての記述は、現地組織を脱会した一人の人物の証言を受けたものに過ぎなかったと報告している[16]。