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埼玉県さいたま市中央区にある地名および業務地区については「さいたま新都心」をご覧ください。

千葉県千葉市美浜区と習志野市の業務地区については「幕張新都心」をご覧ください。

神奈川県横浜市の西区と中区にまたがる計画都市については「横浜みなとみらい21」をご覧ください。

沖縄県那覇市の北部に位置する再開発地区については「那覇新都心」をご覧ください。

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疑問の要約：「都心」の定義に関して

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東京都心部

都心（としん）は、都市の中心となる場所のこと[1]。

都市再生特別措置法に基づき地方自治体が作成した立地適正化計画では[2]、医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の立地を促す区域である都市機能誘導区域[3] の中心拠点を指して都心とする例がある。
概要
立地適正化計画と都市機能誘導区域

立地適正化計画[3] とは、自治体の都市計画区域であり、「都市再生特別措置法」に基づき市町村が作成し政府へ提出、公表されるものである。

しかし、仙台市・川崎市・福岡市など作成を行っていない政令指定都市もあり[4]、中には広義的に都心部と定めている自治体も存在する。その為、本来の都市機能誘導区域（中心拠点）とは異なる指針の都心を有する自治体も存在する[3]。

また都市機能誘導区域には、中心拠点（都心）のほかに地域拠点も対象となり、これらの地域は内閣府地方創生推進事務局によって都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域に指定され、重点的に整備される。

立地適正化計画について具体的な取組を行っている主な政令指定都市は以下の都市である。

札幌市

千葉市

相模原市

新潟市

静岡市

浜松市

名古屋市

京都市

神戸市

広島市

北九州市

熊本市

これらの政令指定都市以外は東京特別区も含め、明確な都心が定められていないと言う事になる[4]。【都市機能誘導区域を都心と定めている自治体の一例】

札幌市[5]

千葉市[6]

名古屋市[7]

川越市[8]

長岡京市[9]

など政令市以外も都心を定めた自治体も存在する。
都心と中心部

都市は、行政機能・業務機能・商業機能（卸売・小売）・飲食機能（外食）・宿泊機能など、いくつもの機能を持ち合わせているが、「都心」という場合は、業務機能（オフィス街）が集積する中心市街地を指すことが多い。

東京・大阪・名古屋の三大都市圏では、地区による機能分担が進み、広大な中心業務地区（CBD）を有している。東京大都市圏（首都圏、関東地方）においては東京の中心部を指した「東京都心」または「東京都心部」の略として、単に「都心」という言葉が頻繁に使用される。

三大都市圏以外の大都市のうち、札幌都市圏・仙台都市圏・広島都市圏・福岡都市圏は大企業の本社は少なく、地域子会社や支社・支店、および地元企業が集まる「支店経済」型の中心業務地区が形成されている。製造業が発展している北九州都市圏では、業務機能が工業地に分散されるため都心の規模はその人口と比べ小さい。業務対象地域の人口規模によっては業務よりも商業（物販・サービス）における富の方が大きい場合もある。

さらに小規模な都市においては、工業の発達や交易、交通の要衝（卸売）として、あるいは地方を管轄する機能の存在（金沢市・高松市など）により人口増が見られたが、業務対象地域の人口が決定的に少ないため、中心部は業務機能よりも商業が富の中心となり、人口規模に応じた「中心部商業地」のみが存在していた。このような業務による求心力がない中心部は、近年の郊外ロードサイドショップや郊外大規模小売店（GMS など）の登場、大病院の郊外移転などにより、急速に空洞化が進行している。ただし、郊外店は主に、最寄品から買回品のみ扱うため、高級な買回品から専門品を求め大都市中心部の商業地へ向かう購買行動が見られる。
副都心

東京では都心への業務集中によって「通勤地獄」とまで言われる通勤ラッシュが常態化してしまい、道路も渋滞が深刻化して経済損失が大きくなった。また、20世紀後半の建設技術では地震や地盤強度の問題などから超高層ビルを建てづらく[† 1]、都心部のみで中心業務地を賄えなかったため、東京都内に新たな業務指定地区を設定して「副都心」とした。