日本の政治家前田久吉まえだ　ひさきち
『日々これ勝負 新聞生活四十年』
（1953年、創元社）より
生年月日1893年4月22日
出生地大阪府大阪市
没年月日 (1986-05-04) 1986年5月4日（93歳没）
出身校大阪府天王寺師範学校附属小学校
（現・大阪教育大学附属天王寺小学校）
前職産経新聞社創業者・代表取締役社長
大阪新聞社創業者・代表取締役社長
ラジオ大阪創業者・代表取締役社長
日本電波塔代表取締役会長
関西テレビ放送代表取締役社長
房総開発創業者・代表取締役社長
所属政党（無所属→）
（緑風会→）
自由民主党
称号従三位
勲一等瑞宝章
配偶者前田ヒサ
親族長男・前田富夫（ラジオ大阪元社長）
次男・前田福三郎（日本電波塔元社長）
三男・前田伸（TOKYO TOWER会長兼社長）
孫・前田一（エフエム大阪元社長）
参議院議員
選挙区全国区
当選回数2回
在任期間1953年5月3日 - 1965年7月7日
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前田 久吉（まえだ ひさきち、1893年（明治26年）4月22日[1] - 1986年（昭和61年）5月4日[2]）は日本の実業家、政治家。『日本工業新聞』（現在の『産経新聞 』）創業者で、元参議院議員[1]。東京タワーの建主としても知られる[1]。
来歴・人物
生い立ち

大阪府西成郡今宮村（現在の大阪市西成区）天下茶屋の農家に生まれる[1]。生家は父の代に零落していた。天王寺師範附属小学校に1900年（明治33年）入学、1904年（明治37年）に卒業[1]。家庭の事情で進学を断念して、漬物桶製造店[1]や呉服問屋に丁稚奉公に出る。1909年（明治42年）、実家に戻り、呉服の行商を始めた。
産経新聞関連

1913年（大正2年）、徴兵検査を受けるが、子どもの頃から病弱だったため、丙種となり、兵役に就かなかった。同年、母方の祖父母が経営する新聞販売店「有川新聞舗」の手伝いを始め、1914年（大正3年）に跡を継いだ[1]。地道な努力により、数年で取り扱い部数を10倍に増やし、南大阪でも指折りの新聞販売店にする。

1922年（大正11年）7月9日、『南大阪新聞』を本格創刊[1]。1927年（昭和2年）、新聞社を株式会社に改組して社長に就任する。

1933年（昭和8年）、工業関係の専門紙として『日本工業新聞』を創刊[1]。これにより、関西で既に先行していた『大阪朝日新聞』（現『朝日新聞』）、『大阪毎日新聞』（大毎、現『毎日新聞』）両紙の経営陣からも一目置かれる存在となり、大毎の社外役員に迎えられるなど、前田は一代で大阪の新聞王に登り詰めた。
新聞戦時統合へ

1935年（昭和10年）、『東京日日新聞』（現『毎日新聞』）取締役高石真五郎に東京で発行されていた『時事新報』の再建を要請され、専務に就き[1]経営を掛け持ちする。凶弾に倒れた社長武藤山治の連載「番町会を暴く」を受け継ぎ経営を好転させ、株主総会で増資を諮ったところ却って会社解散を議決されてしまう。前田は時事新報社清算決定後の処理に奔走、1936年（昭和11年）12月25日、『時事新報』を『東京日日新聞』に合同させて終刊した。詳細は「時事新報#歴史」および「武藤山治 (実業家)#時事新報社入社」を参照「小林一三#「われ関せず」」も参照

1937年には日中戦争が勃発。戦時体制が進むにつれ、新聞統制も実施され新聞紙の統廃合を余儀なくされるが、『夕刊大阪新聞』と『日本工業新聞はそれぞれ合わせて50紙余紙を合併。太平洋戦争下の1942年（昭和17年）、『日本工業新聞』が『産業経済新聞』（現『産経新聞』）、『夕刊大阪新聞』が『大阪新聞』となった。なおこの時、東京で『産業経済新聞』と同種の経済専門紙として『日本産業経済』が創刊するが、これは東京で発行されていた『中外商業新報』をベースにしたもので、後に『日本経済新聞』と改題する。『産業経済新聞』は、『日本産業経済』との棲み分けもあり東京本社を設けず、西日本での発行に集中することになった。詳細は「中外商業新報#沿革」を参照
戦後の『産経新聞』周辺

戦後、再び上京。『時事新報』復刊を目指した同紙元主筆で慶応義塾大学名誉教授の板倉卓造に請われ、戦前の終刊の責任もあり関与して復刊を実現したが、マスメディア経営者として戦争に協力する論陣を張ったとして1946年（昭和21年）から4年間、公職追放に遭った[1]。1950年（昭和25年）10月、追放解除により、『大阪新聞』と『産業経済新聞』の社長に復帰。直後、板倉から時事新報社の経営を引き継ぐとともに、『時事新報』に続いて『産業経済新聞』東京本社版の発行を開始した[1]。この拠点として東京都千代田区有楽町のオフィスビルを取得。跡地には「ラクチョウビル」が建設され、フジサンケイグループのサンケイビルが運営する雑居ビルとなったが2014年に解体。2017年5月、跡地にX-PRESS有楽町が竣工した。詳細は「産経新聞東京本社#概要」および「公職追放#マスコミ」を参照

1951年（昭和26年）、東京で発行されていた『世界経済新聞』を統合、『産業経済新聞』東京本社版は朝夕刊セットでの発行となる。『世界経済新聞』は1948年頃には『世界日報』の紙号を使っていて、題字は後に、世界基督教統一神霊協会が中心となって創刊された同名の保守系一般紙に転用された。「世界日報 (日本)#概要」も参照

1952年（昭和27年）、空撮分野の強化を目的に、産経新聞東京本社航空部（産経の航空事業）を母体とする「日本観光飛行協会」を設立。同社はすぐに日東航空と社名変更し、日本国内航空、東亜国内航空、日本エアシステムを経て、2002年（平成14年）の「JJ統合」で日本航空（JAL）の前身となった。