制服（せいふく）とは、会社、学校あるいは軍隊・警察など、ある一定の集団や組織の所属者が着用することを目的に規定された服のことである。同じ集団内でも、男性と女性、軍隊などの階級によって制服のデザインが異なる場合も多い。また、普段の着用義務がない服は、標準服（ひょうじゅんふく）や奨励服（しょうれいふく）と呼ばれることもある。なお、制服は英語ではuniform（ユニフォーム）であるが、日本語でユニフォームと言う場合、スポーツのチームメンバーの統一された服装を指すことがある。

それに対して規定に定められていない個人的な服装を私服（しふく）と言う。
制服の意義・機能

制服を設けるもっとも重要な目的は、組織内部の人間と組織外部の人間、組織内の序列・職能・所属などを明確に区別できるようにすることである。また、同じ制服を着ている者同士の連帯感を強めたり、自尊心や規律あるいは忠誠心を高めたりする効果が期待される場合もある。格好良い制服やかわいい制服は、あこがれを抱かせ、その制服を着たい、すなわち、その職種に就きたい、その組織に入りたい）という願望をもたせ、人材確保に一役買うこともある。

また戦時体制や独裁国家などにおいては、物資の節約や意識の共有などを目的とした服装の統制が行われることがある。大日本帝国で太平洋戦争中に用いられた国民服、中国や北朝鮮の人民服などがその例である。

制服にはその職務にあった機能性が求められる。特定の作業用に機能性を重視して規定された服は作業服と呼ばれ、制服と区別されることもある。企業によっては作業服を業務において常に着用する服装であるとし、作業服を制服と位置づけることもある。ただし、そのような企業でも営業職など接客を伴う職種・場面ではスーツを着用することが多い。

現在の日本の公務員では自衛官、警察官、消防吏員、海上保安官などは制服の着用が重視される。また民間企業では鉄道員・駅員、警備員などは業務上の観点から制服の着用が重視される。例えば制服を着用した駅員は一般客との区別がつきやすく、これにより乗り換えについての質問や緊急事態発生時の連絡などをスムーズに受けられる。なお警察官や警備員などでも、捜査中で身分の露見を防がねばならない、労働争議中で制服着用が争議関係者を刺激するなどの場合は私服勤務が許される。

軍人軍属や警察官などの制服には階級章、所属章、部隊章、資格章等の記章が付けられており、制式（デザイン、色彩、材質等）も厳格に定められているため、これらの機関等における制服の意味は命令系統の統制や上下関係の明示等の役割を果たしている。階級ごとの制服を廃止し、最高司令官から兵卒までほぼ同じ制服を着用したことがあったが、組織統制上の混乱をもたらしたため階級ごとの制服が復活したかつての中国人民解放軍のような例もある。自衛隊においては、陸上自衛隊と航空自衛隊が幹部（士官）と曹士（下士官兵）の制服に若干の差異を設けているのに対し、海上自衛隊では幹部と曹の制服はほとんど同じであるが、曹と士の制服は完全にデザインが異なる。ただしこれは男性海士に限り、女性海士は海曹とほぼ同様の制服である。

一般社会においては制服がない業種や職種も少なくないが、社会人の場合はある程度あらたまった服装で勤務することが求められることもある。例えば男性の会社員の場合は、背広服（スーツ）、ワイシャツ、ネクタイ姿で勤務する人が多く、この背広服やワイシャツは実質的に制服とされているとの見方もある。

日本の企業ではこれまで、女性社員にのみ制服を採用している企業が多く見られたが、バブル崩壊後の企業業績悪化に伴うコスト削減、女性が多くを占める派遣社員の増加（その一方での制服着用の一般職女性社員の削減）に伴う企業の雇用形態の変化に合わせて、近年女性社員の制服を廃止する企業が増えている。フェミニズムの立場から女性にのみ制服を適用するのは女性差別であるという理由は副次的なものである。一方、地球環境保全や盛夏における快適性（クールビズ）の観点から、男性社員の服装の自由化を求める声も高まり、業種・職種によっては大企業を中心としてカジュアルな服装でも勤務可という職場が多くなっている。公務員においても国策としての地球温暖化対策として、クールビズ、ノーネクタイ（ネクタイ不着用）が標準となりつつある。なお、グループ企業において独自の制服がある場合、子会社が親会社の制服に準じたデザインのものを採用することが多い。

日本の学校制服では近年、ジェンダーレスで性別に関係なく制服が選べる制度の導入が促進されつつある[1]。
制服・標準服がある職業・業種など（日本）
公務員等

自衛官

防衛省職員（事務官や技官は通常私服[注 1] であるが、職務内容によっては制服着用者も存在する。詳細は軍属の項目を参照）

裁判官（いわゆる法服）

裁判所書記官（職服、いわゆる法服）

廷吏

宮内庁職員（儀礼式典時に着用する礼装のみで普段は私服）

警察官

警察事務官・警察技官（制服そのものの有無やデザイン等は警察本部や職務内容により異なる）

交通巡視員

皇宮護衛官（天皇・皇族の身辺警護や皇居等の施設警備を行なう特別司法警察職員）

海上保安官（海上における警察と消防的業務を兼任している特別司法警察職員）

入国警備官（「入国審査官」と胸章（階級章）以外は同一の制服なので混同されやすいが、別の官職）

入国審査官（「入国警備官」と胸章（入国審査官章）以外は同一の制服なので混同されやすいが、別の官職）

検疫官

家畜防疫官

植物防疫官

船員労務官

駐車監視員（身分は民間の法人・団体の職員であるが、職務中は「みなし公務員」とされる。制服は警察庁により全国規模で統一されたデザインの物が存在する）

交番相談員（警察官OBが任命される非常勤（嘱託）公務員。いわゆる「空き交番」の問題解消の一助となると期待されている。都道府県により、制服のある警察本部、ない警察本部が混在）

車両検査員

林野庁森林管理局署職員（特に指定を受けた者は「国有林野・部分林・公有林野官行造林、その林野の産物に関する罪又はその林野・国営猟区における狩猟に関する罪」について特別司法警察職員としての権限を有する）

刑務官（刑務所・拘置所等の職員で「看守」と俗称される）

法務教官（少年院・少年鑑別所等の職員）

税関職員

衆議院衛視（衆議院事務局所属の警備職員。議長の議院警察権を補助執行する）

参議院衛視（参議院事務局所属の警備職員。議長の議院警察権を補助執行する）

日本郵便株式会社従業員（旧郵政事務・郵政外務職員。郵政民営化のため民間企業の社員となるが、郵便認証司は信書を取り扱うなどの関係上「みなし公務員」とされる、かつては郵便事業株式会社・郵便局株式会社）