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中華民国制憲国民大会
中華民國制憲國民大會
種類
種類制憲議会
設立1946年11月15日
構成
定数2050議席
院内勢力開催時点

民意代表（1283）：

    地方選挙（735）

    職能団体（406）

    特別選挙（142）
政党比例代表（393）：

    中国国民党（216）

    中国青年党（99）

    中国民主社会党（39）

    無所属（39）


選挙
前回選挙1936年
議事堂
中華民国南京市一区長江路264号
国民大会堂（中国語版）
南京国民大会堂制憲国民大会の前夜、代表団が霊谷寺の墓に日中戦争の犠牲者を弔う

制憲国民大会（せいけんこくみんたいかい）は、中華民国国民政府（?介石政権）が「中華民国憲法」を制定するために招集した会議であり、民国35年（1946年）11月から12月にかけて南京国会大会堂で開催された。この会議に参加する代表は民選などによって選出された。主な参加党は中国国民党、中国青年党、中国民主社会党だった。

制憲国民大会は、中国近現代史発展に影響を与えた重要な出来事である。今日の台湾地区に適用される中華民国憲法、および2つの中国の問題に直接関係しているため、今も議論され続ける歴史事件である[1]。
会議の背景
国民会議運動

1923年、曹?による中華民国憲法（中国語版）が制定された後、孫文の国民党広州軍政府と中国共産党はこれに反対し、憲法の再制定を求めた。これは国民党北前の国民党運動だった。

1924年の北京政変で、馮玉祥は曹?を倒し、孫文を北に招いて計画について話し合った。この時、孫文は国会を召集するために北上することを決意したが、1925年に亡くなり、国会は予定通りに召集できなかった。孫文が死ぬ前に、汪兆銘に「速やかに国民会議を召集するよう」を遺言に書き込むと命じた。
「五五憲草」

中華民国は、国民党の北伐終結により「訓政時期」に入った。孫文の国民政府建国大綱によれば、軍政、訓政、憲政の3つの時期に分けて国を建設する。中華民国政府は、訓政期間に入った後すぐ、中華民国憲法の起草と制定を開始した。

当時、中国の政治情勢は複雑で、内外の紛争が続き、さまざまな勢力の意見が異なり、誰もが認める憲法草案を起草するのが難航し続けた。民国25年（1936年）5月5日、「五五憲草」と呼ばれる中華民国憲法の草案がについに公表された。憲法草案が公表後、次にやることは制憲国民大会を招集し、審議、可決することであった。しかし、日中戦争の勃発によって、民国26年（1937年）に予定されていた制憲国民大会は延期を重ね、終戦後にようやく開催された。

1936年には全国の憲法国会選挙が行われ、ほとんどの地域の憲法代表が民選で選出、北東部は満州国による占領下にいたので、国民政府は被占領地区で特別選挙を採用した。国民政府は民選に加えて、選挙に参加したくない多くの有名人を積極的に採用した[2]。また、訓政中の国民党中央委員会の委員を制憲国民大会の選挙を経ずに参加することができる。その後、日中戦争が勃発し、国民会議は1946年に延期されたが、10年前に選出された代表者の資格は依然として有効となる。1936年の国民党と共産党の内戦状態にあるため、共産党は地域代表の選挙に参加できず、政党の比例代表の議席しか持てなかった。そのため、1945年から1946年にかけて国共交渉した際、共産党はその議席数を増やすために旧代表資格の廃止を要求したが合意できなかった、このことが後の政治協商会議で焦点となった。
延期

制憲国民大会の延期経過
予定会議日程計画者結果理由
1936.11.12国民党第5回全国代表大会延期各省代表を全て選出できなかった
1937.11.12国民党第5回中央委員会第3回全体会議延期日中戦争の勃発
1940.11.12国民党中央委員会第6回全体会議延期戦争による
1945.11.12国民政府延期中共は政府の再編を要求
1946.5.5延期中共が参加者名簿提出拒否
1946.11.12国民政府最高国防委員会延期共産党と中国民主同盟が参加者名簿未提出
1946.11.15国民政府開催青年党、民主社会党参加者名簿を提出

議会代表

制憲国民大会の出席状況[3]
カテゴリー定数着任人数備考
地方選挙770735各省民衆による直接選挙
専門家選挙437406各職能団体が選出
特別選挙143142政府が選出
比例代表中国国民党220216
中国共産党1900中国共産党は参加拒否
民主同盟（民主社会主義者党を除く）800中国民主同盟は参加を拒否
中国民主社会党4039民主社会党は民主同盟とは別に参加し、当初割り当てされた40のみを使用
中国青年党10099
社会各界有識者4039主に無党派の国民参議員
合計20501701出席率82.98％

（3/4を超えた）

脚注^ 李炳南《政治協商会議与国共談判》，永業出版社
^ ?立夫在政?会?上的??，政治?商会???，重慶出版社，1989
^ 荊知仁，中国立憲史，聯経出版公司

関連項目

中華民国憲法

国民大会

1948年中華民国総統選挙

中華人民共和国憲法

表

話

編

歴
→→ 中華民国建国後の立法機関
建国時期

各省都督府代表聯合会（1911-1912）

中華民国臨時参議院（1912-1913）

第一届国会（民元国会、旧国会）第一期常会（1913-1914）

政治会議（1913-1915）

約法会議（1914-1915）

参政院（1914-1916）

第一届国会（民元国会、旧国会）第二期常会（1916-1917）

中華民国臨時参議院（1917-1918）

第二届国会（民七国会、安福国会、新国会）（1918-1920）

広州国会非常会議（非常国会、護法国会）（1917-1922）

第三届国会（新新国会）（1921年選挙、開催されず）

第一届国会（民元国会、旧国会）第三期常会（1922-1924）

上海国会非常会議（1923、開催されず）

北京国会非常会議（1924-1925、承認されず）

善後会議（1925）

臨時参政院（1925-1926）

国憲起草委員会（1925）

国民代表会議（開催されず）

訓政時期

立法院（1928年から現在）

国民会議（中国語版）（1931）

国民参政会*（1938-1948）

政治協商会議（中国語版）*（1946）

制憲国民大会（1946）