日本国

Japan

（国旗）（国章）[1]
国の標語: なし国歌: 君が代

公用語日本語（事実上）
首都東京都
最大の都市東京特別区
政府
天皇明仁
（125代目:今上天皇）
内閣総理大臣安倍晋三

面積
総計377,914km2（60位）
水面積率0.8%

人口
総計（2012年）126,659,683人（10位）
人口密度337人/km2

GDP（PPP）
合計（2012年）4兆6160億ドル（4位）
1人あたり36,179ドル

建国諸説あり（日本神話による初代天皇即位の日を太陽暦に換算すると前660年2月11日）。
通貨円（JPY）
時間帯UTC +9（DST: なし）

自衛隊

国防予算?円（GDP比0.8％）
総兵力陸自海自
約228.5万人約160万人約22.5万人
空自なしなし
不明なしなし
経済（2011年）

労働力不明（人口の？％）
経済成長率失業率物価上昇率貧困率
不明4.6％不明16％
輸出貿易額輸入貿易額
788 billionドル808.4 billionドル
主要輸出国主要輸入国
中国、米国、韓国中国、米国、オーストラリア
国民（2011年）

宗教神道・仏教・キリスト教など
?１４才１５?６４才６５才?
13.5％62.6％23.9％
中央年齢平均寿命人口増加率
83.91才45.4才-0.077％

^ 外務省によると、1920年の国際交通制度改良会議でパスポートの表紙に国章を記すように採択されたが、当時の日本に法定の国章がなかったため、デザイン化した菊の紋章（十六一重表菊）が1926年から採用されたという。 ⇒外務省 外交史料 Q&A その他より。

日本国（にっぽんこく、にほんこく）、または日本（にっぽん、にほん）は、日本列島及び周辺の島々を領土とする国家である。
国号

「日本」という国号の表記は、太陽崇拝と相俟った中央集権的発想に基づくもの[要出典]、また日本列島が中国大陸から見て東の果て、つまり「日の本（ひのもと）」に位置することに由来しているのではないかとされる。憲法の表題に「日本国憲法」や「大日本帝国憲法」と示されているが、国号を「日本国」ないしは「日本」と直接かつ明確に規定した法令は存在しない。
歴史

時代の区分は、考古学上のものと歴史学上のものとがある。考古学上は、旧石器時代（先土器時代）、縄文時代、弥生時代、歴史時代、とするのが一般的である。一方、歴史学上は、古代（古墳時代から・飛鳥時代・奈良時代・平安時代）、中世（鎌倉時代・室町時代・戦国時代）、近世（安土桃山時代・江戸時代）、近代（明治維新から1945年8月14日まで）および現代（1945年8月15日以降）の五分法が通説である[1]。
地理・地勢・自然・地域日本の衛星写真日本列島の地形図。国土は全般的に山岳地帯であり、可住地面積は国土全体の約32%にとどまる（2001年10月1日時点）。本州島の東部、太平洋沖にある日本海溝は古代から大津波地震を引き起こしてきたことで知られる。

日本は明治以来、憲法における領土規定がなく、これは比較法学の観点では特殊なものであった[2]。島嶼部についての領有宣言、あるいは周辺諸国との条約がおもに領土領陸の法規範であり、第二次大戦後は日本国との平和条約（通称：サンフランシスコ講和条約）が主要な法規範を形成している。
地理・地勢

日本の領土はすべて島から成っている。6,852の島（本土5島+離島6,847島）から成る島国である。
地域区分日本の地方、および各都道府県の位置

都道府県（1都1道2府43県）という広域行政区画から構成される。但し、地域区分（地方区分）には、揺れが見られる。また、一部の市は、行政上、別途政令指定都市、中核市、特例市に定められている。他にも、市町村や、町村をまとめた郡がある（全国市町村一覧参照）。
都市

順位
都道府県
市(区)
法定人口
推計人口
増減率(%)
種別
推計人口の
統計年月日
特東京都特別区部8,949,4479,821,798+9.75特別区部2024年4月1日
1神奈川県横浜市3,689,6033,767,635+2.11政令指定都市2024年4月1日
2大阪府大阪市2,666,3712,777,328+4.16政令指定都市2024年4月1日
3愛知県名古屋市2,263,9072,322,143+2.57政令指定都市2024年4月1日

法・政治日本国憲法下の統治機構図

日本国憲法上、同憲法を最高法規とし、この下に、国会が制定する法律、内閣が制定する政令や各省庁が制定する省令などの命令、地方公共団体が制定する条例など、各種の法令が定められる。憲法上、裁判所は、全ての法令や行政行為などが憲法に適合するか否かを最終的に判断する違憲立法審査権を有し、最高裁判所を終審裁判所とする。もっとも、いわゆる司法消極主義に基づき、国会や内閣など政治部門の判断への干渉は、控えられることが多い。
日本国憲法

第二次世界大戦の後、1946年（昭和21年）11月3日公布、1947年（昭和22年）5月3日施行。改正されたことはない。硬性憲法に分類される。

日本国憲法は、憲法第13条・個人の尊厳（個人の尊重）をその根本に置き、次の三つを三大原理とする。

自由。基本的権利の平等の両立を目指す、基本的人権の尊重。

国民主権。主権が国民に由来する。

平和主義。戦争の放棄、戦力（軍隊）の不保持を定める。

天皇・皇室 （皇室制度）

（一般には「皇室」。宮内庁による正式な名称は「皇室制度」。元は共産党が体制を指す造語だったが俗語として「天皇制」と呼ばれることがある。