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議論はノート:日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響#「政府」節の分割統合の提案をご参照ください。

日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響#政府詳細は「2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応」を参照

日本政府は、2020年2月23日に予定されていた皇居での一般参賀[1]、3月11日の東日本大震災追悼式典[2]などを中止した。

また、4月7日に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対して緊急事態宣言を発出した。加えて4月16日には対象地域を全国に拡大している。

緊急事態宣言の発令を踏まえ、4月19日に予定されていた国事行為の立皇嗣の礼についても延期や実施の再調整を決定した[3]。

その他にも、感染拡大対策として多数の国に対し入国の制限や拒否を行い、多国間での感染拡大防止の政策を行った[4]。

最初に緊急事態宣言が出された4月7日には、事業規模約108兆円に及ぶ緊急経済対策を決定した[5]。その後4月20日には、国民1人あたり一律10万円の給付を含めた経済対策を再度閣議決定、事業規模は約117兆円に拡大した[6]。
日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況#日本政府の対応詳細は「2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応」を参照
日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況#地方自治体の対応詳細は「2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応」を参照
メモ

緊急事態宣言

4月7日

対象：7都道府県〔東京都、 神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県〕

期間：?5月6日


4月16日

対象：全国

期間：?5月6日