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台湾省戒厳令（中国語版）
台湾省政府・台湾省警備総司令部
布告戒字第一号
臺灣省政府・臺灣省警備總司令部
?告戒字第壹號
適用地域 中華民国 台湾省
署名者陳誠
（台湾省政府主席・台湾省警備総司令（中国語版））
施行日1949年5月20日
廃止日1987年7月15日
現況：廃止
台湾省戒厳令（たいわんしょうかいげんれい、繁: 臺灣省戒嚴令）は、1949年（民国38年）5月19日に中華民国台湾省政府主席・台湾省警備総司令（中国語版）の陳誠によって布告された戒厳令。翌5月20日午前0時（中原標準時間）より台湾省全域[注 1]で施行された。
台湾の戒厳状態は、1987年（民国76年）7月15日に中華民国総統の?経国によって戒厳令の解除が宣言されるまで38年間続いた。台湾の歴史区分では、この時期は「戒厳時代（繁: 戒嚴時代）」あるいは「戒厳時期（繁: 戒嚴時期）」と呼ばれる[1]。 中国大陸で発生していた第二次国共内戦の情勢が中華民国政府・中国国民党にとって不利になると、総統の?介石は1948年（民国37年）12月10日に「民国三十七年十二月十日全国戒厳令
沿革
台湾省警備総司令部（中国語版）は、台湾省全域を以下の5つの戒厳区に分けた[2]。
戒厳区管轄範囲戒厳司令
台北市戒厳区台北市任世桂
北部戒厳区台北県、新竹県
基隆市、新竹市戴樸
中南部戒厳区台中県、台南県、高雄県
台中市（中国語版）、彰化市（中国語版）、嘉義市（中国語版）、台南市（中国語版）、高雄市（中国語版）、屏東市（中国語版）唐守治
東部戒厳区花蓮県、台東県欧廷昌
澎湖戒厳区澎湖県李振清
「台湾省戒厳令」の施行後も、中国大陸における中華民国政府の状況は悪化の一途をたどった。1949年7月7日、代理総統の李宗仁は「民国三十八年七月七日全国戒厳令」（通称：第二次全国戒厳令）を施行し、中国大陸南部が接戦地域に指定された。10月2日、台湾に置かれていた東南軍政長官公署（中国語版）は台湾も接戦地域に指定するよう行政院に陳情し、11月2日、行政院は全国戒厳令の適用範囲に台湾省を追加することを決定した[3]。1950年（民国39年）3月14日、立法院会議は海南特別行政区と台湾省を接戦地域に指定することを遡及的に承認した[4]。
戒厳令の施行以降、中華民国政府は国民の自由を制限するために「台湾省戒厳期間新聞紙雑誌図書管制弁法（中国語版）」、「懲治叛乱条例（中国語版）」、「戡乱時期検粛匪諜条例（中国語版）」などの30以上の法令を施行した。
1949年7月9日、台湾省政府は省政府職員に対する連帯保証制度を開始し、保証人がいる者のみを雇用するようになった。当初は公務員にのみ適用されたが、のちに台湾のほぼ全ての公的・私的組織で実施されるようになり、戒厳時代における国民の大多数に対する基本的な政治審査制度のひとつとなった。制度の一部は現在でも一部企業の人事作業に残っている。1950年4月3日、台湾省政府は「台湾反共保民委員会組織弁法」を公布し、翌日に各県市に委員会が設置された[5]。
戒厳令の解除（中国語版）（行政院長）
鄭為元（中国語版）（国防部長）
施行日1987年7月15日
台湾における戒厳令はもともと国共内戦の産物であったが、中国共産党の最高指導者である鄧小平が金門島への砲撃などの武力行使を終了し、「一国二制度」を提唱して平和的な統一へと方針を転換したことにより、徐々に状況が変化し始めた。総統の?経国はこれに対抗して「妥協せず、接触せず、交渉せず」の三不政策（中国語版）と「三民主義統一中国」をスローガンとして鄧小平の呼びかけを無視した[6][7]。しかし、中華人民共和国における「改革開放」政策が開始すると、共産党との間の対立は徐々に緩和していった[8]。国内でも改革を求める党外運動（中国語版）が活発化しつつあり、中?事件、橋頭事件、美麗島事件のような組織的な運動が多発していた[9][10]。
1980年代に入って国共の対立が緩む中、国民党政権は林宅血案（中国語版）、陳文成事件（中国語版）、中華航空334号ハイジャック事件（中国語版）、六二七事件（中国語版）、三七事件（中国語版）などの数々の問題に直面した。党外の活動家たちは台湾の民主化のために戒厳令を解除することを要求し始め、「只要解厳、不要国安法」、「百分之百解厳」などのスローガンを掲げて1986年（民国75年）5月19日の519緑色行動（中国語版）などのデモ活動を行った[11][12]。
