判検交流（はんけんこうりゅう）とは、日本の裁判所や検察庁において、一定期間について裁判官が検察官になったり、検察官が裁判官になったりする人事交流制度のことである。裁判官が検察庁に出向中に検察官の充て職として法務省職員になっている例も含む[1]。 この制度が始まった経緯は、第二次世界大戦終結間もない頃、司法省に民事の専門家が不足していたことによる[2]。1960年代までは裁判所・法務省の人事交流は合計で10数名程度であった[1]。1974年に最高裁判所と法務省の間で人事交流の促進についての協定が交わされ、1975年には合計が34名（内、法務省職員は20名）、1978年には合計が42名（内、法務省職員は22名）、1981年には合計が47名（内、法務省職員は24名）、1984年には合計が51名（内、法務省職員は25名）、1999年には合計が101名（内、法務省職員は45名）、増加傾向を示すようになった[1]。裁判官から法務省の民事局や訟務部門（訟務局など）へ出向する例が多いが、裁判官が検察官になる例や逆に検察官が裁判官になる例もある[2]。 判検交流には、法律家としての視野を広げる効果が期待されている[2]。 法務省の訟務検事として国の代理人を務めた裁判官出身の検察官が裁判所に戻って国を相手取った賠償請求訴訟を担当するのは、たとえ別の訴訟ではあっても、裁判の公正を損なうと日本弁護士連合会などから指摘されている[3][4]。そのため、日本弁護士連合会などから判検交流の禁止を求める意見は強い。2022年9月1日には東京地裁の行政部の裁判長だった春名茂裁判官が、国側の代理人として対応する法務省訟務局のトップに就任し、判検交流に対する批判が高まっている[5]。 問題点を改善するために、法務省は検事を弁護士事務所に派遣したり、企業で研修させたりする制度を開始し、弁護士や大学教授、臨床心理士を調査員などに登用するようになったと説明している[6]。 また、「誤解を生むような制度は続けるべきではない」との判断から、刑事裁判の部門における判検交流が2012年度から廃止されたとされている[7]。しかし、民事裁判の部門における判検交流については規模を縮小するものの引き続き存続される方針である[8]。
概要
問題点
対応
脚注[脚注の使い方]
出典^ a b c 萩屋昌志 2004, p. 150.
^ a b c 読売新聞社会部 2006, p. 138.
^ 読売新聞社会部 2006, pp. 138?139.
^ 萩屋昌志 2004, p. 152.
^ “裁判長が突然「国の代理人」に 交流人事だが「公正妨げる」と批判
^ 読売新聞社会部, p. 140.
^ “検事・判事の人事交流廃止 刑事裁判の公正に配慮
^ “裁判官と検察官の人事交流 廃止、縮小の動き加速 「なれ合い」指摘に配慮