初代総選挙
投票中の有権者
各種表記
ハングル:?1? ??
???? ??
漢字:第1代 總選
制憲國會 總選
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初代総選挙(しょだいそうせんきょ)は、アメリカ合衆国とソビエト連邦によって分割占領された朝鮮のうち、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁統治下の南朝鮮単独で行われた韓国国会議員の総選挙。制憲議会選挙(せいけんぎかいせんきょ)とも別称される。なお、韓国では選挙の回数を、第○回では無く、第○代として表記するので、本稿でもそれに沿って記述する。
この選挙は国際連合から派遣された国連臨時朝鮮委員会(UNTCOK)が監視する中、朝鮮独立問題を解決するため1948年5月10日に実施された[1]。(選挙実施に至る経緯については連合軍軍政期 (朝鮮史)を参照のこと。)選挙で選出された議員は制憲議会を開催し、独立国家の国名決定や大韓民国憲法の制定、及び大統領の選出といった大韓民国の独立に必要な各種準備を進めていった。 信託統治問題をめぐって第2次米ソ共同委員会が決裂(1947年10月20日)すると、米国は朝鮮独立問題を国連に移管し、「国連の監視下で南北朝鮮総選挙を実施すると共に、国会による政府樹立を監視する国連臨時朝鮮委員団を朝鮮に派遣する」という提案を国連総会に上程し、11月14日に賛成43票、反対9票、棄権6票で可決された。 これを受けて国連臨時朝鮮委員団(UNTCOK)は、翌1948年1月に南朝鮮入りし、李承晩や金九など有力政治指導者との会談[2] などを行なった。単独選挙に反対の意思を示していた北朝鮮は国連朝鮮委員団の来訪を拒否した。国連では国連小総会における臨時朝鮮委員団の報告(1948年2月20日)を受けて、国連臨時朝鮮委員団が「任務遂行可能な地域」(南朝鮮)での単独選挙実施案が2月26日の国連小総会で賛成31票・反対2票、棄権11票の賛成多数で可決された。これを受けて、5月10日に国連臨時朝鮮委員団の監視下で総選挙が実施されることが決定した。 選挙前、分断の固定化に繋がるとして南単独で総選挙を行なうことに反対する運動が全国各地で起こり、左右合作運動や南北協商
選挙をめぐる情勢
基礎データ
選挙権者:満21歳以上の国民
被選挙権者:満25歳以上の国民
選挙人数:7,840,871名
議員定数:200議席(選出議員は198人[1])
議員の任期:2年
選挙制度:完全小選挙区制
立候補者数:948名
出所:『大韓民國選擧史』1964年、第1節「國會議員選擧? ?制度」(国会議員選挙とその制度)1.制憲國會議員選擧? ?制度(制憲国会議員選挙とその制度)75?77頁、1.「制憲國會議員選擧? ?結果」(制憲国会議員選挙とその結果)386頁。
選挙結果投票率
投票日:1948年5月10日
投票率:95.5%
有権者数:8,132,517名(うち選挙人名簿登録者7,487,649名)有効票:7,216,942票
初代総選挙党派別議席と得票党派得票数得票率議席数占有率
無所属2,745,48338.18542.5
大韓独立促成国民会1,775,54324.65527.5
韓国民主党916,32214.52912.7
大同青年団
左派や中間派がボイコットした結果、右派勢力が圧倒的多数を占める結果となった。しかし、李承晩系の独立促成国民会や地主有産階級の韓民党はふるわず、改革志向の無所属候補が多数当選し、院内における多数派となった。
制憲国会の発足と大統領選挙制憲国会が行われた旧朝鮮総督府庁舎(現在は解体されて現存しない)「大韓民国制憲議会」も参照
総選挙後の5月31日に制憲国会が開会、議長に李承晩、副議長に申翼熙が選出された。日本による植民地支配から解放された8月15日に政府樹立を宣言する必要性から、7月12日に大統領中心制を基礎に内閣責任制を部分的に取り入れた憲法草案が国会を通過、7月17日に交付され、同日から大韓民国憲法は発効された。続いて7月20日に国会議員による正副大統領選挙が行なわれ、大統領に李承晩、副大統領に李始榮が、それぞれ当選した(就任は7月24日)。