列国議会同盟
Inter-Parliamentary Union略称IPU
設立1889年
本部 スイス、ジュネーヴ州ジュネーヴ
会員数加盟国 - 166
準加盟国際議会 - 7
公用語英語、フランス語
関連組織本会議、常設委員会、評議員会、執行委員会、女性議員会議
ウェブサイト ⇒http://www.ipu.org/
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参加国

列国議会同盟（れっこくぎかいどうめい、英語: Inter-Parliamentary Union, IPU、フランス語: L'Union Interparlementaire, "UIP"）は、主権国家の議会による国際組織である。本部はスイス・ジュネーヴ。ジュネーブに本部を置く多国間政治組織の中では最も古いものとなっている[1]。
概要

イギリスのウィリアム・ランダル・クリーマー卿とフランスのフレデリック・パシーの提唱により、1889年6月、パリで設立された[2]。誕生の背景には、機能主義的国際組織化の潮流があった[2]。公用語は英語とフランス語[3]。

1922年のウィーン会議で憲章が採択された。この憲章はその後様々な修正がなされた後、1976年のマドリード会議で再構成された[2]。

2024年現在の議長は、タリア・アクソン（英語版）（タンザニア議会議長）。

列国議会同盟は、世界最初の政治的多国間交渉におけるフォーラムであるとされる。発足当初は、個々の国会議員の参加による組織であったが、後に世界各国の主権国家における議会の国際組織に転換していった。

1994年に「政治活動における男女間の不均衡是正のためのIPU行動計画」を採択した[4]。

2006年10月18日、列国議会同盟は、日本議員団の北朝鮮の核実験を緊急追加議題とする提案によって、北朝鮮の核実験発表を非難し、核開発の即時放棄を求める「北朝鮮による核実験声明と核不拡散体制の強化」決議(英語: The announcement by the Democratic People's Republic of Korea of its nuclear weapons test and the strengthening of the nuclear non-proliferation regime)を賛成897票、反対32票、棄権240票の大差で採択した[5]。

2007年、ユニセフと共同で子どもへの暴力に対処するための国会議員向けハンドブックを発表した[1][信頼性要検証]。

2011年3月31日現在の世界の議会における女性議員の割合は19.2％であると発表している[6]。

2015年5月27-28日に、日本でIPU世界若手議員会議東京会合を開催し、45歳未満の国会議員が参加した。ジュネーブ以外の同大会の開催は世界初である。[7]

2015年5月現在、世界166の国・地域が加盟している[7]。設立時の加盟国であったアメリカ合衆国は分担金の滞納により現在資格停止中となっている。

定例会議が年2回開催されており、春に行われる上半期の会議は、加盟国・地域のいずれかで、秋に行われる下半期の会議は、本部のあるジュネーヴで開催されている[8]。

国際連合との連携の強化にも力を入れており[2]、ニューヨークに国連連絡事務所を設置している[4]。
目的

平和及び安全保障[3]

持続可能な開発、金融及び貿易[3]

民主主義及び人権[3]

ノーベル平和賞

列国議会同盟の歴代首脳中、以下の8人がノーベル平和賞を受賞している。

フレデリック・パシー（フランス、1901年受賞）

シャルル・アルベール・ゴバ（スイス、1902年)

ウィリアム・ランダル・クリーマー（英国、1903年）

フレデリック・バイエル（デンマーク、1908年）

オーギュスト・マリ・フランソワ・ベールナールト（ベルギー、1909年）

アンリ・ラ・フォンテーヌ（ベルギー、1913年）

クリスティアン・ランゲ（ノルウェー、1921年）

フェルディナン・ビュイソン（フランス、1927年）

日本議員団の参加

日本議員団は、1908年に加盟し、1939年に資格停止になった後、1952年に復帰した。衆参両院の全議員から構成され、団長に衆議院議長、顧問に参議院議長がそれぞれ就任している。日本議員団主催の会議は、これまでに計4回（1960年、1974年、1994年、2005年）開催されている[3]。

また、17名から成る列国議会同盟の執行委員のうち、アジア・太平洋地域グループ代表執行委員として、日本からは瓦力衆議院議員が就任している（2007年10月まで）。
脚注[脚注の使い方]
出典^ a b “ ⇒ユニセフと列国議会同盟（IPU）、子どもへの暴力の防止に向け団結”. 日本ユニセフ協会 (2007年5月7日). 2014年3月2日閲覧。
^ a b c d “ ⇒列国議会同盟”. コトバンク. 2014年3月2日閲覧。
^ a b c d e “列国議会同盟”. 参議院. 2014年3月2日閲覧。
^ a b “ ⇒列国議会同盟”. 日本女性学習財団. 2014年3月2日閲覧。
^ 同盟サイトに公開された、決議の内容: ⇒http://www.ipu.org/conf-e/115/115emrg.htm （英語）（フランス語）