防衛省の職員である「警務官」とは異なります。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

刑務官（けいむかん）は、法務省矯正局の国家公務員であって、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）別表第4イ公安職俸給表（一）の適用を受ける法務事務官で、法務大臣が刑事施設の職員のうちから刑務官として指定したもの（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律13条及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則7条）をいう。原則として刑務所、少年刑務所または拘置所に勤務している[1]。刑務所および少年刑務所では、受刑者への指導を通じて、その社会復帰（改善更生）を実現するよう、様々な処遇を行っている。

拘置所では、主として勾留中の被疑者、被告人を収容し、逃走や証拠の隠滅を防止するとともに、公平な裁判を受けられるように配慮している。全国の刑務所、少年刑務所及び拘置所において、約17,500人の刑務官が勤務している。 　
刑務官の名称

刑務官の正式な官職名は法務事務官であり、この点、事務官とは別個の官職である警察官、海上保安官、入国警備官等とは異なる。

そのため名刺には、所属官所・部課名担当係と共に「法務事務官　○○（階級）」（少年矯正施設に勤務する場合に必要な法務教官兼任の場合は「法務事務官兼法務教官」)と記載される。
刑務官の階級
刑務官の階級

刑務官の階級は、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則第8条において矯正監を最高位とする7階級が定められている。所長には矯正監又は矯正長が充てられる。「主任看守」は正式な階級ではなく、警察官の階級における巡査長に相当する一種の名誉階級で、看守部長に昇任していないベテランの看守が任じられる。かつては同様に「看守部長」の上に「主任看守部長」が存在したが、現在は事実上廃止されている [注釈 1]。

一覧序列階級役職
1矯正監矯正管区長、矯正管区部長、 大規模所長、法務省本省課長、部長、局長
2矯正長所長、所部長、矯正管区部長、課長
3矯正副長部長、調査官、大規模首席矯正処遇官、次席矯正処遇官、 課長及び支所長
4看守長首席矯正処遇官、統括矯正処遇官、課長、課長補佐、支所長、支所次長及び支所課長

(検察庁法第18条第2項の規定により、副検事選考資格が付与されると共に、この階級より全国転配異動の対象となる)
(-)主任副看守長ベテランの中等科グループ修了者または初等科グループの刑務官考査試験合格者による係長及び主任矯正処遇官

（この階級までは法務省採用総合職試験合格採用者（旧�T種採用試験相当）を除き、採用された矯正管区内での転配異動となる）
(5)副看守長

(係長及び主任矯正処遇官)国家公務員総合職試験採用者及び中等科または高等科グループ修了者による、係長及び主任矯正処遇官
6副看守長初等科グループ一般職員の矯正処遇官
7看守部長初等科グループ一般職員または矯正処遇官
(-)主任看守一般職員
8看守一般職員

刑務官の制服及び階級章

刑務官の制服及び階級章の形式は「刑務官の服制及び服装に関する規則」[2]で定められている。

また、警備服と称される警備出動または警備訓練の際に着用することを主目的とした被服の形式は「刑務官の警備服の製式制定について（依命通達）」[3]で定められている。
訓令

　　施行　　　　　　　　訓令　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更内容
2001年3月31日平成12年12月21日矯保訓第3789号警備服用階級章制定（制服に制定されている主任看守部長の階級章については設定無し）
2011年4月1日平成23年3月14日矯成訓1428法務大臣訓令常装として着装される被服の名称を通常勤務服に変更、階級章を警備服と同一にする。

記章は任用研修課程高等科又は任用研修課程中等科、法務教官応用課若しくは法務技官応用課を修了した主任矯正処遇官及び係長に着装させる。主任看守部長の記載全て無くなる。
2014年4月1日平成26年2月13日矯成訓1通常勤務服の階級章変更、副看守長の階級章を主任矯正処遇官及び係長にある者とそれ以外に分ける。

警備服の階級章は変更無し、但し主任矯正処遇官及び係長である副看守長は階級章の上に記章を着装する。