分離すれども平等（ぶんりすれどもびょうどう、英: Separate but equal）とは、アメリカ合衆国憲法における法原理。この法原理においては人種隔離（英語版）は全ての人々に法の下の「平等な保護」を保障するアメリカ合衆国憲法修正第14条に必ずしも違反していないとされていた。それぞれの人種に提供される設備が同等な物である限り、各州および地方自治体はサービス、設備、公共施設（英語版）、住居、医療、教育、雇用、そして輸送を「人種」によって分離することを要求可能とされており、これはかつての南部諸州全体を通じた既成事実であった。「分離すれども平等（Separate but equal）」というフレーズは1890年のルイジアナ州の法から派生したものであるが、元の法律のフレーズは「平等であるが分離している（equal but separate）」である[1][信頼性要検証]。

この法原理は1896年に出されたプレッシー対ファーガソン裁判の最高裁判決で確認され、人種隔離を国家が後援することを可能とした。人種隔離の各法律はこの判決以前から存在していたが、これによって1876年から始まったジム・クロウ時代の各州における人種隔離は強固なものとなり、リコンストラクション期においてアフリカ系アメリカ人の市民権と自由権を制限していた黒人法（英語版）はジム・クロウ法に置き換わった。

実際には、アフリカ系アメリカ人に提供されている設備が等しいことはほとんど無かった。通常、同等に近いものですらなかったか、あるいは全く存在さえしなかった。例えば、1930年の国勢調査（英語版）において黒人はフロリダの人口の42パーセントを占めた[2]。だが、1934年-1936年のフロリダ州公共教育省（the Florida Superintendent of Public Instruction）の報告書によれば州内の「白人学校の資産」価値が70,543,000ドルである一方、アフリカ系アメリカ人学校の資産は4,900,000ドルであった。この報告書は「南フロリダの少数の郡（counties）と北フロリダのほとんどの郡においては、多くの黒人学校（Negro schools）が教会、掘っ建て小屋（shacks）、ロッジにあり、トイレ、水道、机、黒板などを備えていない（Station One Schoolも参照）。各郡はこれらの学校を州の資金を調達する手段として利用しているが、それ自体に対して僅かにしか、あるいは全く投資していない」と述べている。当時、アフリカ系アメリカ人のための高等学校教育を提供しているのはフロリダにある67の郡のうち28だけであった[3]。1939年-1940年にはフロリダの白人教師の平均給与は1,148ドルであったが、黒人教師のそれは585ドルであった[4]。

隔離の時代の間の神話は、人種は分離されているが同等の設備を提供されているというものであった。それを信じる者はいなかった。ほぼ例外なく、黒人の生徒たちには劣った建物と教材が与えられた。黒人教育者の給与は一般的に白人教育者より少なく、教室内に詰め込まれる生徒の数は多かった...1938年、ポンパノ（Pompano）の白人学校全体では生徒25人につき1人の教師がいたがポンパノ有色人種学校（英語版）では54人の生徒に対し教師1人であった。ハモンドヴィル学校（the Hammondville School）においては、1人の教師が67人の生徒を担当していた[5]。

「分離すれども平等」な設備は1954年のブラウン対教育委員会裁判と共に始まった最高裁長官アール・ウォーレンの下での最高裁判所による一連の判決において違憲（unconstitutional）であることが判明した[6][7][8]。しかしながら、その後の人種隔離諸法・習慣の撤廃は連邦法（特に1964年公民権法）と多くの法廷闘争が関わり、1950年代、1960年代、そして1970年代の大半を通じて続く長い道のりであった。
背景

1865年、南北戦争によって憲法修正第13条が承認され、アメリカ合衆国の奴隷制に1つの終焉がもたらされた[9]。戦後、憲法修正第14条は全ての人々に対する法の下の平等な保護を保障し、議会はかつての南部奴隷制社会の統合を支援するために自由人局（英語版）（Freedmen's Bureau）を設立した。リコンストラクション時代、南部には人種平等を促進する新たな自由と法律がもたらされた。しかし1877年の妥協（Compromise of 1877）によってリコンストラクションが終わり、連邦軍が南部の全ての州から撤退した後、多くの元奴隷主と連合国関係者が選挙に出馬した。憲法修正第14条は全ての人々に対する平等な保護を保障していたが、南部諸州は平等の要件は人種の分離を維持したまま達成することができると強硬に主張した。さらに、南部の州と連邦の裁判所はアフリカ系アメリカ人による憲法修正第14条の権利が侵されたという訴訟を拒否する傾向があり、憲法修正第14条は州の市民権ではなく連邦の市民権に対してのみ適用されると主張した。この拒否はSlaughter-House CasesとCivil Rights Casesによって証明されている。

リコンストラクションが終わった後、連邦政府は人種隔離を個々の州に委ねるという一般的方針を採用した。この方針の1つの例は第2次モリル法（1890年のモリル法）である。南北戦争が終結する前、モリル・ランドグラント法（1862年のモリル法）は各州の高等教育のための連邦資金を各州議会に詳細を委ねた上で提供した[10]。1890年のモリル法は人種隔離を制度化した17の州の「分離すれども平等（separate but equal）」な法的概念を暗黙のうちに容認した。

この法律の下において、州（State）または準州（Territory）に学生の入学時に人種または肌の色によって区別される大学の支援および維持のために資金が支払われることはないものとする。しかし、白人と有色人種の学生のために「別々に」大学を設立し維持することは、州または準州が受領した資金が以下に示す通り「公平に（equitably）」分割される場合、この法律の規定に合致するものとする[11][12]。
法原理の確立
ジム・クロウ法と人種隔離

南北戦争後、南部の白人たちは新しい法律によって脅かされていた黒人に対する優越性を維持し回復することに執着していた[13]。19世紀後半、かつての連合国に参加した多くの州がジム・クロウ法という総称で知られている諸々の法律を採用し、白人とアフリカ系アメリカ人を隔離するよう義務付けた[13]。1885年のフロリダ憲法（英語版）は分離された教育制度を義務付けていた。テキサス州では法律によって鉄道駅の水飲み場、トイレ、待合室を分離することが定められていた[14]。ジョージア州ではレストランと酒場（taverns）は白人と「カラード」の顧客を同じ部屋で接客することが禁止されていた。そして「人種」毎に隔離された公園、そして同様に隔離された墓地が要求された[15]。これらは多数ある同様の法律から少数を例示したものに過ぎない。

第2次モリル法の制定以前、17の州が黒人をランドグラント大学（land-grant colleges）へのアクセスから排除し、同一の教育機会を提供していなかった。第2次モリル法に対応して、17州は黒人用の分離されたランドグラント大学を設立した。これらは現在、公には歴史的黒人大学（HBCUs、historically black colleges and universities）と呼ばれている。事実としていくつかの州が、仮に学校にその意思があって実施しようとしたとしても、黒人と白人を一緒に教育することを禁止する法律を制定していた（この種の法律の合憲性は1908年のブレア大学対ケンタッキー州裁判（英語版）、211 U.S. 45 で支持された）。
プレッシー対ファーガソン裁判詳細は「プレッシー対ファーガソン裁判」を参照

南部の人種隔離において重要な焦点の一つは鉄道車両における白人と黒人の分離であった。その中でも特に重要だったのが1890年に可決されたルイジアナ州の隔離列車法（英語版）である[13]。この背景にはルイジアナ州の特殊な事情があった。ルイジアナ州は南部諸州の中でも南北戦争前から自由身分の黒人が黒人人口の37パーセントを占めるという特殊な州であり、他の南部の州とは黒人の地位が若干異なっていた。そしてこの中には黒人と白人の1/2混血者（ムラトー）、1/4混血者（クアドルーン）、1/8混血者（オクトルーン）などの混血の「黒人」が多数含まれていた[16]。オクトルーンはもはや外見上白人と区別できない場合が多く、教育機会にも恵まれ、白人としてのアイデンティティを持ち黒人を見下す者も多かった。しかし、隔離列車法はこのオクトルーンたちを「黒人」に貶めるものであり、現実生活においても公共施設の利用制限を課し、最終的には投票権の剥奪にすら繋がりかねないものであった[16]。鉄道車両を白人専用のものと黒人専用のものにわける「分離すれども平等」な隔離列車法に対し、ルイジアナ州の黒人運動家たちはその違法性を裁判で訴え出た[16]。オハイオ州ランカスター（英語版）のレストラン。1938年。

訴訟のために選ばれたのがオクトルーンのホーマー・プレッシー（英語版）である。