この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律

日本の法令
通称・略称出資法、出資取締法
法令番号昭和29年法律第195号
種類金融法、消費者法
効力現行法
成立1954年5月29日
公布1954年6月23日
施行1954年8月1日
主な内容出資の受入れ、預り金および金利等の制限
関連法令貸金業法、利息制限法
制定時題名出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律
条文リンク出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 - e-Gov法令検索
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出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（しゅっしのうけいれ、あずかりきんおよびきんりとうのとりしまりにかんするほうりつ、昭和29年法律第195号）とは、出資金の受入れ、預り金、浮貸し、金銭貸借の媒介手数料、金利について規制する日本の法律である。略称は出資法、出資取締法。

保全経済会事件がきっかけで制定された。
概説

1954年6月に「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律」として成立した。その後、1983年4月（5月公布）の法改正（いわゆるサラ金二法[1]）により、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」という現行の題名に改題された。
出資法と貸金業者

もともと貸金業は自由営業だったが、高利貸を取り締まる必要が生じたため、1939年8月に金融業取締規則（昭和14年警視庁令29号。旧憲法9条に基づく）が制定された。貸金業は警視総監の許可制となり、一定額の営業資金の保有が許可要件とされた[2]。しかし、新憲法施行によりこの規則が失効し、一時的に無規律の状態となった。経済・社会の混乱と資金不足を背景に、高利貸や預金類似行為を行う者など、いわゆる闇金融が広く発生しており、これを取り締まる必要があって、1949年5月に貸金業等取締法（昭和24年法律170号[3]）が制定された。

この法律は、貸金業者の「預り金の禁止」と、銀行などの役職員の「浮貸し等の禁止」などを定めた[4]。この「預り金の禁止」により、貸金業者の貸付原資は、自己資金または親族縁故など特定少数者から集めた資金に限られることとなった[5]。そのため、違法ゆえ貸金業の届出が受理されない者や、引き続き他人資本を利用して貸金業を行いたい者などが、「特別金融機関」または「類似金融機関」を名乗って、不正金融を行うようになった[6][7]。前者の代表例が、1953年10月に破たんした保全経済会（＝「匿名組合形式の利殖機関」を標榜した）であり[8][9]、後者が「株主相互金融」である[10][11]。

1954年6月出資法は、その保全経済会事件を受けて制定された。すなわち、「出資金の受入の制限」[12]を定めるとともに、貸金業者に課されていた「預り金の禁止」[13]を、広く一般に課すこととした。また、同法による「預り金の禁止」では、社債の発行による貸付原資の受入れも「預り金」であることが明示された。なお、貸金業等取締法が「殖産会社の整理」という初期の目的を達する一方[14]、同法に基づく届出制に弊害が生じていたことから[15][16]、これを廃止し、貸金業者については簡易な届出制度を存置することとなった[17]。