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出版不況（しゅっぱんふきょう）とは、1990年代末から言われるようになった日本の出版業界の不況について指す言葉。「活字離れ」も参照。

市場規模の観点から、出版産業は1996年をピークに年々縮小する傾向が見られる[1]。
概要

1996年の2兆6563億円[2]をピークとして2017年現在の売上は1兆3701億円と約1兆3000億円減少[3][4]している。1970年代から雑誌が書籍の売上を上回る「雑高書低」が続いていたが2016年、41年ぶりに逆転する[1]。雑誌は19年連続、書籍は10年連続の前年比割れが続いている[4]。電子書籍の市場は好調で前年比16.0%増の2215億円であった。

2018年（1?12月期累計）の紙と電子を合わせた市場規模（推定販売金額）は、1兆5,400億円（前年比3.2%減）である。そのうち紙市場は1兆2921億円（5.7%減）で、14年連続の前年割れ、電子市場は2,479億円（11.9%増）で、過去最大を更新した。[1][2]

出版科学研究所によれば、2022年の出版市場規模（紙と電子の合計）は1兆6305億円（前年比2.6%減）で、4年ぶりに前年を下回った。紙の推定販売金額は1兆1292億円（前年比6.5%減）、電子出版は5013億円（前年比7.5%増）で、伸び幅は2014年に統計を始めて以来初めて1桁台となった[5]。

出版不況の原因のひとつとして挙げられるのが、「出版社 - 取次」間の問題として、老舗出版社や大手出版社と新規開業した出版社や中小出版社とを比較した場合「歩戻し」や「注文品の支払保留」などの取引条件に関して、後者の方がより厳しい状況に立たされているという点がある。また、これらの取引条件についての合理的な基準が明示されていないといった点も指摘されている[6]。また、電子書籍への対応が追いついていないため、さらなる不振も予測されている。

紙の出版業界が衰退した結果、「編集者のチェックを受けている出版物」（=いわゆる普通の「書籍」）の供給が質・量ともに減少し、「正確な知識の伝播」が損なわれる。また、書籍に替わる新規の知識獲得手段であるインターネットを利用できない情報弱者の知識獲得手段が奪われることとなる。その結果として、国民の知る権利が損なわれるとの懸念もある[7]。

また日本では、紙の出版不況の結果として書店数の急激な減少、特に「町の本屋」である小規模書店の廃業が続いている。詳細は「書店#書店数の減少」を参照。

なお、公共図書館におけるベストセラー書籍の「複本購入問題」として、同一書籍を大量に何冊も購入する事例を「買い占め」の観点から問題視されたことについては、2004年に日本図書館協会が調査報告を公表している。

調査対象の図書館1館あたりのベストセラーの所蔵冊数は平均で2冊未満しかなく、大量に所蔵しているとは言えない。

貸出数が、発行部数と貸出数の合計に占める割合である「図書館提供率」の平均は、2002年のベストセラーにおいては9%程度で、それほど高い数値には見えない。

文芸書のベストセラーについては、サンプルが少なく断定的なことは言いにくいが「図書館提供率」はかなり高い。

逆に、発行部数が1000 - 3000部の書籍では「図書館購入率」が5 - 10%を超えるものが目立ち、こうした書籍の実売部数は図書館が支えているとも言える。

年表

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