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出入管理庁（しゅつにゅうかんりちょう）は復帰前の沖縄において出入域管理、外国人登録という外国人関連の行政事務を管轄した琉球政府法務局の外局である。

琉球政府発足当初、出入域管理事務は琉球警察が所管していたが、1961年に法務局へ移管され、外局の出入管理部となった。そして1965年に出入管理庁と改称した。

出入域管理事務そのものは琉球政府が所管していたが、根拠法令は米国民政府が制定した琉球列島出入管理令（民政府布令第125号）や琉球住民の渡航管理（民政府布令第147号）であり、実際に出入域の可否を決めるのは米国民政府であった。

そのため、復帰運動の運動家が出入域できない事例が頻発するなど、恣意的な運用が批判された。復帰後は、法務省の地方支分部局として那覇入国管理事務所に改組された。（のちに福岡入国管理局那覇支局となり、2019年4月に福岡出入国在留管理局那覇支局となる。）
沿革

1945年6月　琉球列島米国軍政府より、琉球列島の出入域が全面的に禁止。

1950年12月　琉球列島米国民政府の一部局として税関や出入管理事務所が開設された。

1951年7月　琉球臨時中央政府に税関や出入管理事務所が移管される。

1952年2月　琉球警察に出入国管理課が設けられる。

1955年3月　琉球警察本部出入国管理課が「出入管理部」に昇格する。

1961年8月　出入管理部が法務局に移管される。

1965年9月　出入管理庁になる。

組織

出入管理庁の組織は以下の通りである（1965年8月1日現在）。
内部分課

総務課

渡航課

審査課

警備課

支分部局

那覇港出入管理事務所

泊港出入管理事務所

那覇空港出入管理事務所

名護出張所

宮古出張所

八重山出張所

出入域者数

1971年の出入域者数である

琉球住民

入域 - 169,885人

出域 - 183,720人


非琉球住民（本土籍の日本国民を含む）

入域 - 229,741人

出域 - 222,756人


在留登録者数

1971年12月31日時点の在留登録者数である。

総数 - 31,372人

日本人 - 18,506人

アメリカ人 - 7,618人

中国人 - 2,116人

フィリピン人 - 2,005人

韓国人 - 290人

イギリス人 - 183人

ブラジル人 - 129人

インド人 - 123人

ペルー人 - 70人

タイ人 - 42人

カナダ人 - 41人

ドイツ人 - 27人

アイルランド人 - 25人

ベトナム人 - 22人

オーストラリア人 - 15人

ポルトガル人 - 12人

その他 - 148人


渡航手続本土・沖縄渡航用の身分証明書米国民政府発行の入域許可証（査証）琉球政府の入域スタンプ琉球政府の出域スタンプ

例示している画像は琉球列島米国民政府によって発行されたものではなく日本政府総理府により発行されたもの。琉球住民はこの他に民政府が発行する「日本渡航証明書」が必要であり、日本以外の地域への渡航には民政府が発行する「身分証明書」が必要だった。