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タイ・スワンナプーム国際空港のパスポートコントロール

出入国管理（しゅつにゅうこくかんり）とは、国境や空港、港など、人が異なる国家間を出入りする場合に、当該国（政府）がその出入国を管理・審査・把握することをいう。出入境管理、出入域管理と呼ばれることもある[注 1]。

英語では Immigration Control もしくは Border Control と呼ぶ。なお正確には、入国は「Immigration（イミグレーション）」、出国は「Emigration（エミグレーション）」である。なお日本語でこれをそのまま読んだ「イミグレーション」、それを省略した「イミグレ」は、このまま日本語化している。文字表記および発音が非常に類似しており、注意されたい。

物品の出入りについては手荷物検査などが出入国審査に付随して行われるが、貿易など物品の出入りのみを目的とする場合は「出入国」とはいわず「輸出入」というのが普通である。
出入国管理の目的
防犯

犯罪被疑者が国境を越えて移動するのを防ぐため。国家の主権外に出た人間に対して警察権を行使できないため、犯人を逮捕できない（逮捕したい場合は国際刑事警察機構に依頼して国際指名手配を行い、現地警察から犯人確保の通知があったら送還を依頼する、または犯罪人引渡し条約を結んで引き渡してもらう以外ない）。このため、出入国管理が検問の役割を果たしている。
なお、人の国家間移動に際しては一定量の物品の携行が認められるが、これに関して税関検査、検疫などの手続きがある。

その国で禁止されている物の輸出入を把握するため。主要な検査対象は、武器類、麻薬、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）で保護されている動物などである。

防疫

現代では地球の裏側など、生態系の大きく違う世界間で、人や物資の移動が可能になったため、生態系を大いに擾乱する可能性のある植物・食料・生物（特に病原体）の移動を水際で阻止することは、出入国管理の重要な目的の一つである。特定の感染症が流行している地域との間では、渡航制限が敷かれたり、感染の疑いがある場合は、上陸不許可となったりすることがある。
経済保護

国家間で経済格差が大きい場合、大量の経済移民希望者が生じることがある。しかしその人数が余りにも多い場合、渡航先国民の失業や住宅不足などの問題を引き起こしてしまう。この観点から、移民希望者を一定数に制限している国家が多い。

上記の必要項目3つをCIQ（英語: Customs・Immigration・Quarantine の略）と呼ぶ。
出入国手続
旅券と査証
旅券

旅券（パスポート）は、旅行者の国籍のある国家の政府が発行する、出入国管理の際に提示を要求される国籍・身分証明書であり、出入国管理記録帳としての性格も持つ。全ての国家において、旅券の所持・携帯は出入国の際に必須である。

日本においては、旅券は各都道府県の旅券窓口又は在外公館で申請して取得する（2006年以降は都道府県の旅券窓口ではなく市役所・町村役場等が窓口になっている地域もある）。

なお、国際条約などに明文があるわけではなく、したがって、すべての国家で適用されるとはいえないものの、国際慣例として、おおむね国家元首（原則各国1人）は、出入国審査の対象外（国王は元々旅券を作成しておらず、大統領は旅券を携行するが使わない）とされている。しかし、王族や閣僚（首相も含む。）の場合は、元首でないため、公用渡航であっても、旅券への許可記載等の手続を必要とする例が多いとされる（本人はいわゆるVIPルート、つまり空港ターミナルビルに入らずに済む道を通る。また、日本の内閣総理大臣における公用渡航の場合は、通常、羽田空港から政府専用機が使われ、同行の官吏が事後に代理申請する）。日本においても、天皇以外の皇后を含む皇族は、外国では一般人になるので旅券の発給を得て渡航している。
査証

査証は渡航先の国に入国する際に必要となる入国申請書で、渡航前に渡航先の国の在外公館に申請して取得する。査証は、通常、旅券に押印または貼付される。査証を事実上の入国許可とみなして入国審査時にほとんど拒否処分をしない制度の国（出入国管理の法令をいわゆる大陸法方式で定めた国に多い）と、査証を入国の「推薦文書」に過ぎないとして、改めて厳格な入国審査を行う制度の国（出入国管理の法令をいわゆる英米法方式で定めた国に多い。日本国はこちらに含まれる）があり、後者の国に渡航する者にとっては、査証取得はかならずしも入国の保証とはならない。

入国審査の許否は建前上は法令に基づいて行われるが、現実には、「挙動が不審である」「審査官を侮辱した」「質問に対して誤魔化す・嘘をつく」など、その時に担当した審査官の心証がきっかけとなって、不法入国や不法就労が目的であると判明、入国不許可決定により国外退去処分となるような例も少なくない。

国際的な往来が増えた現代にあっては、各国間で査証相互免除協定が結ばれる例が増えており、短期間における観光目的での滞在希望者に限り、前もって渡航予定先国の在外公館で査証を取得していなくても入国が許可されることが増えている[1]（但し入国審査は免除とはならない）。
出入国書類

出入国書類（出入国カード）は、必要事項を記入し、審査官へ提出する。不要とする国もある。
入国審査

入国（入境）する前に審査を受け、許可された者が入国できる。国籍を有する者が外国から帰国する際にも入国審査を通過する必要がある。入国審査では入国目的や滞在期間などの試問が行われる（ここで目的や滞在先が曖昧であるなどによって不法入国しようとしていると発覚することもある）。また、税関審査や検疫を受ける。

入国前に事前審査を行う場合もあり、過去にはガルーダインドネシア航空が、搭乗者に対して機内においてインドネシアの事前入国審査を、大韓航空、アシアナ航空が搭乗者に対して、成田国際空港で大韓民国の事前入国審査を行っていた。事前入国審査を行った場合、到着時専用の入国レーン（主に、クルー、外交官用レーン）を通過することができる。いずれも希望者のみで、事前審査を受けずに、到着後に通常の入国審査を受けることもできる。

また、出発国で同時に到着国の入国審査を行う場合もあり、アメリカ発着の国際線航路では、カナダ、アイルランド（シャノン空港、ダブリン空港）、アラブ首長国連邦（アブダビ国際空港）の空港においてアメリカの入国審査が行われたり（アメリカ到着時には、国際線でなく、国内線ターミナルに到着する）、ユーロスターでは、パリ北駅においてイギリスの入国審査が、マレー鉄道では、ウッドランズ・トレイン・チェックポイントにおいてマレーシアの入国審査が行われている。

アメリカ同時多発テロ事件以後、現在に至るまで世界各国の入国審査が厳しくなる傾向が続いている。2019年現在においては、アメリカや日本国、韓国、台湾、マレーシア[2]、中国等で、入国審査時に生体情報の取得（顔写真撮影や指紋採取とデータベースへの登録）が行われるようになっている。