出光興産
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このページは「昭和シェル石油」との統合提案されています。
議論は「このページのノート」を参照してください。(2024年3月)
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「出光」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「出光 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

出光興産株式会社
Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
出光興産本社が入居するOtemachi One タワー
種類株式会社
市場情報東証プライム 5019
2006年10月24日上場
略称出光、idemitsu
本社所在地 日本
100-8321
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
Otemachi One タワー
設立1940年昭和15年)3月30日
業種石油・石炭製品
法人番号9010001011318
事業内容石油製品石油化学製品・電子材料の製造・販売
代表者代表取締役社長兼社長執行役員CEO 木藤俊一
代表取締役副社長兼副社長執行役員兼COO 丹生谷晋
代表取締役副社長兼副社長執行役員 平野敦彦
代表取締役副社長兼副社長執行役員兼CFO 酒井則明
資本金1,683億円
発行済株式総数2億9786万4718株[1]
売上高連結:6兆6,867億61百万円
単体:5兆640億29百万円
(2022年3月期)[2]
営業利益連結:4,344億53百万円
単体:3,172億91百万円
(2022年3月期)[2]
経常利益連結:4,592億75百万円
単体:3,619億14百万円
(2022年3月期)[2]
純利益連結:2,794億98百万円
単体:2,715億92百万円
(2022年3月期)[2]
純資産連結:1兆4,365億12百万円
単体:1兆1,759億97百万円
(2022年3月31日現在)[2]
総資産連結:4兆6,011億83百万円
単体:3兆8,396億30百万円
(2022年3月31日現在)[2]
従業員数連結:14,363名
単体:5,089名
(2023年3月31日現在)
決算期3月末日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ
主要株主日本マスタートラスト信託銀行(信託口)13.68%
日章興産 9.11%
アラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィ 7.76%
公益財団法人出光文化福祉財団 6.85%
日本カストディ銀行(信託口)4.75%
三菱UFJ銀行 1.73%
(2022年3月31日現在)
主要部門石油製品、石油化学製品、資源
主要子会社関連会社参照
関係する人物創業者 出光佐三
第2代社長 出光計助
第5代社長 出光昭介
第6代社長 出光裕治
第8代社長 天坊昭彦
外部リンクwww.idemitsu.com/jp/
特記事項:SS数:6,494店(2019年4月現在)
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出光興産株式会社(いでみつこうさん、: Idemitsu Kosan Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く日本企業日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]

1911年 (明治44年) 、出光佐三が創業し[4]石油精製石油化学、電子材料の製造と販売、またEV用次世代電池の全固体電池の主要材料となる固体電解質の研究開発にも力を入れ数多くの特許を保有している[4][5]1949年(昭和24年)に石油元売会社に指定された[4]

2019年(平成31年)4月1日昭和シェル石油を経営統合により完全子会社化した後には、トレードネーム(通称)として「出光昭和シェル」を名乗っていた[6]2021年(令和3年)4月より、全国のサービスステーション(給油所)のブランド名を2023年(令和5年)までに[7][8]「apollostation」(アポロステーション)[注釈 1]へ統一するのに伴い[10][11][12]、通称を「出光」に戻した。
概要

出光佐三が福岡県門司市(現・北九州市門司区)で日本石油(現・ENEOS)の潤滑油の特約店の「出光商会」として、1911年(明治44年)に創業した。1940年(昭和15年)には現法人が設立され、戦後高度経済成長の波に乗り石油の輸入・精製を手がける民族資本の元売大手として発展した。

2000年代前半まではサントリー(現・サントリーホールディングス)竹中工務店ロッテ(現・ロッテホールディングス)、ヤンマー(現・ヤンマーホールディングス)、小学館矢崎総業YKK興和佐藤製薬大日本除虫菊などとともに“非上場の大企業”として知られていた。そのためか、長らくは資本金10億円という過小資本状態であった(もっとも、相対する負債も創業家及び創業家関係会社による劣後債務であるため実質的には過小資本ではなかった。)。時代背景から開かれた企業を目指すべく、2006年(平成18年)10月24日東京証券取引所一部に上場した。なお、創業時より標榜していた「大家族主義」のもと、長年タイムカード定年制が無かったことでも知られていたが、それらの慣習が上場に際しての障害となる可能性があったため上場に先立ち、一般的な企業と同様に勤務時間管理及び定年制を導入している。


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