水害（すいがい）とは、水による災害の総称。洪水、高潮など水が多すぎるために起こる災害の総称[1]。「水災害（みずさいがい）」や「水災（すいさい）」とも言う。

洪水、浸水、冠水、（水を原因とした）土石流、山崩れ、崖崩れ（がけくずれ）などがこれに含まれる[2][注釈 1]。

津波による被害は、通常は水害というより「地震災害」の一種と捉えるか、また単独で「津波災害」と括るのが普通である[注釈 2]。
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この節の加筆が望まれています。 （2020年7月）

#歴史に残る水害の節も参照。
分類・種類

洪水 / 高潮などと分類する方法がある。

原因が堤防の外側か内側かで、外水氾濫 / 内水氾濫　と分ける方法もある。

外水氾濫はさらに以下のように分けられることがある。

越堤・溢水（水が堤防からあふれるが、堤防は破壊されず持ちこたえること）[注釈 3]

破堤（堤防が決壊すること。堤防（の一部）が破壊されること。特に大量に水があふれ出す。）
「洪水」も参照

雪解け水の増加によるものを「融雪洪水」「融雪出水」と分類する[3]。

特に都市部で起きる水害を「都市型水害」や「都市水害」「都市洪水」「都市浸水」などと分類することもある。
水害の原因・要因
気象的要因


台風（熱帯低気圧）、ハリケーン、前線（梅雨・秋雨）、温帯低気圧、積乱雲、あるいは線状降水帯の出現などによって起こる豪雨、集中豪雨。

雪解け水の増加（融雪洪水）

潮位異常。高潮（海嘯）・高潮位

地理的・社会的要因


河川の流域、三角州、川の中の島、扇状地、河川敷、過去に河川敷であった土地、河川の後背湿地、周辺や近隣の土地や地域との標高の相対的な差（を利用してしまうこと）

周囲より低くなっている土地（低地）（を利用してしまうこと）

社会的要因


山林の過度の伐採・開拓・宅地造成による森林の保水機能の低下

もともと冠水しやすく住宅地には不向きな土地を宅地化すること

治水の立ち遅れ

都市化。舗装路が増えすぎること。

落ち葉などゴミによる道路の雨水ます（排水口）の詰まり[4]


都市部や農地などでの排水の不良。（内水氾濫）

自然河川の容量や治水施設の当初の基準（の見積もり）が、（人類の経済活動の活発化が原因で、なかば必然的に）年々異常気象が増えるであろうことを正しく予想していなかった、甘い予想であった、ため結果として、当初基準を上回る降雨が近年では増えてしまったことによるもの。

水害の被害内容

人命の損失（死者、行方不明者、負傷者）

住宅の全壊・半壊

住宅の浸水日本では昭和45年消防庁長官通知「災害報告取扱要領」により、「住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが土砂竹木のたい積により一時的に居住できないもの」を床上浸水、それ以外を床下浸水としている[5]。なお、損害保険では契約で定義される（「床上浸水」は居住の用に供する部分の床面をこえる浸水または地盤面から45 cmをこえる浸水とするなど）[6]。

家財・財産の流失

経済活動全般の損害


企業の社屋・工場などの被害

農地の破壊、農作物の廃棄処分

各種乗り物、機械類の水没被害

交通網・通信網・ライフラインの寸断。これに伴う物流・経済活動の停止。

水害対策

予防と被害軽減の両面が必要とされる。為政者による治水、コミュニティによる自衛策、個人による自衛策などがある。

水害予防組合、水防団、土嚢

水屋（避難所）、防災ステーション、揚げ舟

堤防　? 輪中堤　霞堤、2線提

放水路、防潮板（防水板）

雨水貯留浸透施設、大規模雨水貯留施設、調整池、遊水池、

河川管理施設整備　? ダム、堰、水門、護岸、床止め

樹林帯、水害防備林

オランダの水害対策

河道整備、河川計画・治水計画見直し

水害への備え

自分が住んでいる場所にどのような水害が起こりうるか予測、対策を考える。

気象情報に注意し、危険が予測される場合は避難などを考える。避難指示に注意。高齢者は避難に時間がかかりやすいので特に早めの行動が必要となる。

浸水しやすい地域では、家屋の構造を工夫する。また緊急時には建物の1階開口部や地下鉄・地下街の入り口、地下駐車場斜路などに防潮板（防水板）や土嚢を設置して水の浸入を食い止められるようにしておく。

堆積土砂を除去する

落ち葉などゴミの清掃[4]

毎年、大雨時に田畑や河川を見に行って死ぬ人がいるが、様子を見に行ったところで水害を食い止められるわけではないので、水害が起こりそうなときにそのような場所に近づいてはならない。

避難弱者（乳幼児、高齢者、身障者など）の早めの避難（避難準備情報）

水害発生時

被害を食い止める

避難

救援・救助、逃げ遅れた人の救助

日本

日本で水害など災害が起こった場合、主として消防機関（常備消防・消防団）、水防団、地域の自主防災組織（住民によるボランティア）が救援救助に当たるが、大規模災害の場合は自衛隊に災害派遣の要請を行うこともある。
発生後の策

避難民のケア（物心両面）、救援ボランティア・救援物資の活用

排水、泥やごみの撤去

ライフライン・交通機関の復旧

消毒など浸水地域の衛生策

水害に関係する法令

水防法 「水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）」.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局

砂防法 「砂防法（明治三十年法律第二十九号）」.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局（1897年?）

河川法 「河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）」.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局

災害対策基本法 「災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）」.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局

特定都市河川浸水被害対策法

特定多目的ダム法「特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）」.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局