この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

行政不服審査法

日本の法令
通称・略称行審法、行服法
法令番号平成26年法律第68号
種類行政手続法
効力現行法
成立2014年6月6日
公布2014年6月13日
施行2016年4月1日
所管（行政管理庁→）
（総務庁→）
総務省［行政管理局］
主な内容行政不服申立の一般法
関連法令行政事件訴訟法、行政手続法、行政機関の保有する情報の公開に関する法律
条文リンクe-GOV法令検索
ウィキソース原文
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行政不服審査法（ぎょうせいふふくしんさほう、平成26年6月13日法律第68号）は、事後における救済制度としての行政不服申立についての一般法として制定された日本の法律である。行政法における行政救済法の一つに分類され、行審法と略される。

総務省行政管理局調査法制課が所管し、同省行政評価局政策評価課および法務省訟務局行政訟務課と連携して執行にあたる。
概要「行政不服申立」も参照

国家賠償法・行政事件訴訟法とともに「救済三法」の1つとしてあげられる行政救済法である[1]。

この法で定められる行政不服審査制度とは、「行政庁の公権力の行使」に対する不服を行政機関に対して申し立てる手続である。つまり、処分等に不服がある者が「行政機関」に対してその違法又は不当を理由に不服を申立てる、事後救済手続である[2]。

司法による救済（裁判所に対する行政訴訟の提起）を定めた行政事件訴訟法と比較して、簡易迅速性と経済性が高く、適用の範囲が広いという特徴がある[2][3]。不服申立てを経ずとも行政訴訟は可能であることから、国民に対して両制度の選択を認める立場（自由選択主義）が採られる[注釈 1][4]。
制定経緯（旧法）ウィキソースに訴願法の原文があります。ウィキソースに旧法の原文があります。

行政不服審査法の前身は、明治憲法公布直後の1890年（明治23年）に制定された訴願法（明治23年法律第105号）であるが、列記主義の原則[注釈 2]により訴願事項を限定的に規定していたうえに、訴願期間も短く、この法律によって十分な救済が図られる内容とは言い難いものであった。帝國議会において改正案が提出されたものの、成立には至らなかった[6][7][8][9]。

戦後（主権回復後）も暫くは訴願法が現行であったが、行政訴訟制度の改革を機に見直しが行われ[注釈 3]、1959年（昭和34年）に訴願制度調査会が設置され、翌1960年（昭和35年）、訴願制度改善要綱を答申した。

行政管理庁はこの答申を受け、内閣法制局および法務省と連携して法案作成作業を進め、処分に関する事後的な争訟手段として「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによって、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保すること」を目的に、1962年（昭和37年）に行政不服審査法（以下、「旧法」という。