株式会社円谷プロダクション
Tsuburaya Productions Co., Ltd.
本社が入居する渋谷ガーデンタワー
種類株式会社
略称円谷プロ
TPC
本社所在地 日本
〒150-0044
東京都渋谷区南平台町16番17号
渋谷ガーデンタワー24階
設立1963年4月12日
業種情報・通信業
法人番号8011001070222
事業内容映像作品の企画、制作、配給、商品化、広告ライセンシング事業
ライブイベント企画、制作、運営
映像、造形技術提供
代表者代表取締役会長兼CEO 塚越隆行
代表取締役社長兼COO 永竹正幸
資本金3億1000万円（2008年1月21日時点）
売上高55億8884万円（2007年2月期実績）
総資産52億896万円（2007年2月期実績）
従業員数162名
決算期2月28日
主要株主円谷フィールズホールディングス 51%
バンダイナムコホールディングス 49%
関係する人物円谷英二（創業者）
外部リンクtsuburaya-prod.com
特記事項：
1963年4月12日、株式会社円谷特技プロダクションとして設立。
1968年12月6日、社名を株式会社円谷プロダクションに変更。
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東京都世田谷区八幡山の旧円谷プロダクション本社

株式会社円谷プロダクション（つぶらやプロダクション、英: Tsuburaya Productions Co., Ltd.）は、日本の独立系映像製作会社。円谷フィールズホールディングスの連結子会社でバンダイナムコホールディングスの持分法適用会社。
概要

高度な特殊撮影技術を用いた作品を作ることで知られており、『ウルトラシリーズ』を始めとする数多くのテレビ番組や映画を製作し続けている。
経営母体の変遷

円谷プロダクションの作品は『ウルトラシリーズ』に代表されるようにクオリティの高い作品が多いが、それゆえに1本当たりの制作費が高くなり、作れば作るほど制作費の赤字がかさむという負の連鎖に長年悩まされていた。やがて、この問題は経営にたびたび大きく影響を及ぼしはじめた。
東宝の傘下

設立当初は創業者である円谷英二の出身映画会社である東宝との結びつきが強く、円谷プロダクションの筆頭株主にもなっており、東宝役員が非常勤役員を兼ねたり支配人など事務系スタッフを出向させていた。また、東宝の東京都世田谷区砧にある撮影所の近くにある衣装部の倉庫や東京美術センターの提供を受けたり、東宝受注のテレビ番組と映画を孫受けて受注するなどしていた。

1969年、特撮テレビドラマ『怪奇大作戦』が終了するころになっても、テレビ局からの新番組の発注はなく仕事が途絶えてしまう。経営に行き詰まった円谷プロダクションは資金調達のために増資を実施。筆頭株主の東宝がこれを引き受けて同社株の60%を取得して子会社化。社長は円谷英二だったが東宝からは7人の役員が派遣されて東宝の藤本真澄も代表権を持った。

東宝はリストラによる経営再建策で、金城哲夫が所属している企画文芸部を廃止して約150人いた社員を40人にまで圧縮した[1][2]。滞っていた業者への支払いや借金返済についても、親会社になった東宝の力によって5年間の猶予期間が設けられた。そのおかげで制作を継続することができた[3]。

人材的にも当初はプロデューサーの市川利明、末安昌実、監督の梶田興治、野長瀬三摩地による東宝からの出向者に多くを担ったが、『ウルトラシリーズ』の開始後はTBS映画部のディレクター陣が演出の中枢を担うようになり、このうち円谷一と満田かずほは退社してTBSに移籍している。

1970年1月25日、円谷英二の病死により、TBSを退社した円谷一が2代目社長に就任。

1973年2月9日、円谷一の急死により、円谷皐が3代目社長に就任。

1979年、映画『ウルトラマン怪獣大決戦』が松竹富士系で大ヒットしたが、これに関して映画雑誌『キネマ旬報』に「ライバルの松竹に塩を送った格好の東宝は渋い顔」という内容の記述がある[要文献特定詳細情報][注釈 1]。

1983年、経理は東宝から出向した重役が管理しており、代表印も東宝が保有していた。これにより、東宝のメインバンクであった三和銀行からの融資も容易になっており、経営難を乗り越えることができていた[4]。円谷皐は、この状況を快く思っていなかった。
円谷家の経営

1992年、TBSへ期限付きで譲渡していた『ウルトラシリーズ』の販売権や窓口権が戻ってくると、これらの権利を担保に得た資金で、円谷プロダクションの株式を円谷皐が15%、皐が設立した円谷エンタープライズが45.5%を取得して東宝との資本関係を解消。円谷皐が円谷プロダクションの株式過半数を握るオーナー社長として円谷プロダクションを運営していた[5]。

1995年6月11日、円谷皐が死去により、円谷一夫が4代目社長に就任。その後、円谷プロダクションの株式過半数は円谷一夫に相続された[6]。

2001年、特撮テレビシリーズの本格的再開により、制作費は増加してしまった。しかし、その一方で大ヒットに恵まれなかったこと、東宝からの離反に伴いかつての後ろ盾であった三和銀行が抜けたため、経営基盤が弱体化してTBSとの関係が悪化してしまう[7]。

2002年2月、円谷プロダクションを退社していた円谷粲が再入社して副社長に就任[8]。

2003年、円谷一夫が辞任して円谷昌弘が5代目社長、円谷一夫が代表権を持つ会長、円谷英明が専務に就任。一方で専務取締役の高野宏一は、この過程でバンダイの乗っ取りに加担するクーデターを計画したとして、辞表を出すように要求されて退社する事態となった[9]。

2004年6月、円谷昌弘が女性社員へのセクハラで辞任して円谷英明が6代目社長に就任[10]。経理の正常化を目指した円谷英明も1年後に役員会で解任動議が出されて、円谷プロダクションの株式を持つ会長の円谷一夫の同意により解任。東宝不動産の取締役だった大山茂樹が7代目社長に就任[11]。

2007年2月、期決算で売上高約56億円に対して当期純利益は約4400万円にとどまった。累積赤字の膨張による倒産を危惧した役員は、円谷一夫から制作部の円谷昌弘への社長交代を要求。6月、取締役会で大幅なリストラを主張していた大山は解任されて円谷一夫が8代目社長に就任[12]。
TYOの連結子会社化

銀行からの融資がストップしたため、30億円の累積赤字を抱えて倒産の危機に直面。10月、非常勤取締役の森島恒行の紹介により、CM映像のコンテンツ製作などを手がけるTYOから、当面の資金繰りのための数千万円の融資を受けた。しかし、それを返済できなかったため、TYOが担保になっていた円谷エンタープライズの株の過半数を取得。さらにTYOが第三者割当増資で取得した株と合わせて、円谷エンタープライズの株式の80%を保有して筆頭株主となった。また、円谷一夫が保有していた円谷プロダクションの株式22.5%を円谷エンタープライズに譲渡することにより、円谷エンタープライズにおける円谷プロダクションの株保有比率を45.5%から68%に引き上げた。これらのプロセスを経て、TYOは円谷プロダクションの経営権を取得してTYOの連結子会社となった[13]。