日本以外の内閣府については「内閣府 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

日本の行政機関.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}内閣府（ないかくふ）
Cabinet Office

内閣府庁舎
役職
内閣総理大臣岸田文雄
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣林芳正
鈴木俊一
齋藤健
伊藤信太郎
河野太郎
松村祥史
加藤鮎子
新藤義孝
高市早苗
自見英子
副大臣石川昭政
井林辰憲
工藤彰三
古賀篤
岩田和親
上月良祐
堂故茂
滝沢求
鬼木誠
大臣政務官土田慎
神田潤一
古賀友一郎
平沼正二郎
吉田宣弘
石井拓
国定勇人
三宅伸吾
尾�ｱ正直
内閣府事務次官田和宏
組織
上部組織内閣
内部部局大臣官房
内閣府政策統括官
・経済財政運営担当
・経済社会システム担当
・経済財政分析担当
・防災担当
・原子力防災担当
・沖縄政策担当
・政策調整担当
・重要土地担当
・経済安全保障担当
独立公文書管理監
賞勲局
男女共同参画局
沖縄振興局
重要政策に
関する会議経済財政諮問会議
総合科学技術・イノベーション会議
国家戦略特別区域諮問会議
中央防災会議
男女共同参画会議
審議会等宇宙政策委員会
民間資金等活用事業推進委員会
日本医療研究開発機構審議会
食品安全委員会
土地等利用状況審議会
休眠預金等活用審議会
公文書管理委員会
障害者政策委員会
原子力委員会
地方制度調査会
選挙制度審議会
衆議院議員選挙区画定審議会
国会等移転審議会
公益認定等委員会
再就職等監視委員会
退職手当審査会
新技術等効果評価委員会
消費者委員会
沖縄振興審議会
規制改革推進会議
税制調査会
施設等機関経済社会総合研究所
迎賓館
特別の機関地方創生推進事務局
知的財産戦略推進事務局
科学技術・イノベーション推進事務局
健康・医療戦略推進事務局
宇宙開発戦略推進事務局
北方対策本部
総合海洋政策推進事務局
金融危機対応会議
民間資金等活用事業推進会議
孤独・孤立対策推進本部
高齢社会対策会議
中央交通安全対策会議
犯罪被害者等施策推進会議
消費者政策会議
国際平和協力本部
日本学術会議
官民人材交流センター
食品ロス削減推進会議
原子力立地会議
地方支分部局沖縄総合事務局
外局等宮内庁
公正取引委員会
国家公安委員会
個人情報保護委員会
カジノ管理委員会
金融庁
消費者庁
こども家庭庁
概要
法人番号2000012010019
所在地〒100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分23秒 東経139度44分43秒 / 北緯35.672970度 東経139.745279度 / 35.672970; 139.745279座標: 北緯35度40分23秒 東経139度44分43秒 / 北緯35.672970度 東経139.745279度 / 35.672970; 139.745279
定員15,325人（2023年9月30日までは15,372人）[1]
- 内閣府本府：2,466人
- 宮内庁：1,045人（2023年9月30日までは1,072人）
- 公正取引委員会：924人（事務総局職員）
- 国家公安委員会：8,026人（警察庁職員）
- 個人情報保護委員会：221人（事務局職員）
- カジノ管理委員会：164人（事務局職員）
- 金融庁：1,644人
- 消費者庁：405人
- こども家庭庁：430人
年間予算4兆8959億5748万7千円[2]（2023年度）
設置根拠法令内閣府設置法
設置2001年（平成13年）1月6日