日本
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策担当)
Minister of State for Economic and Fiscal Policy
内閣府ロゴマーク
現職者
新藤義孝
就任日 2023年(令和5年)9月13日
所属機関内閣
担当機関内閣府
(経済財政運営・経済社会システム・経済財政分析・経済財政諮問会議・経済社会総合研究所・政府税制調査会)
任命内閣総理大臣
(岸田文雄)
根拠法令内閣府設置法
日本銀行法
前身経済企画庁長官
創設2003年9月22日
初代竹中平蔵
通称経済財政政策担当大臣
経済財政相
経財相
ウェブサイト大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん けいざいざいせいせいさくたんとう、英語: Minister of State for Economic and Fiscal Policy)は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つ。経済財政政策担当大臣と通称される。内閣府設置法第3章第3節第2款第2目、日本銀行法第19条などでは経済財政政策担当大臣という表記がある。 主に経済や財政に関する政策を担当する国務大臣である。通常国会において政府四演説の一つである経済演説を行う。また、経済財政諮問会議では議長の内閣総理大臣が欠席している場合は議長代理を務める。 鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣、野田内閣においては経済財政諮問会議を廃止して、国家戦略室(野田内閣では国家戦略会議)へ機能を引き継ぐ方針であり、会議の廃止に伴い、担当大臣も廃止される予定であったが、第2次安倍内閣の発足で経済財政諮問会議が復活した。 代氏名内閣在任期間備考
概説
歴代大臣
国務大臣 経済安定本部総務長官
1膳桂之助第1次吉田内閣1946年8月12日 - 1947年1月31日物価庁長官兼任
2石橋湛山1947年1月31日 - 1947年3月20日大蔵大臣、物価庁長官兼任
3高瀬莊太郎1947年3月20日 - 1947年5月2日物価庁長官兼任
国務大臣 経済安定本部総務長官(総理庁)
3高瀬莊太郎第1次吉田内閣1947年5月3日 - 1947年5月24日物価庁長官兼任
4和田博雄片山内閣1947年6月1日 - 1948年3月10日物価庁長官兼任
5栗栖赳夫芦田内閣1948年3月10日 - 1948年10月2日物価庁長官兼任
1948年8月10日以降は中央経済調査庁長官も兼任
事
取芦田均1948年10月2日 - 1948年10月15日内閣総理大臣が事務取扱
事
取吉田茂第2次吉田内閣1948年10月15日 - 1948年10月19日内閣総理大臣が事務取扱
6泉山三六1948年10月19日 - 1948年12月14日大蔵大臣、中央経済調査庁長官、物価庁長官兼任
臨
代周東英雄1948年12月14日 - 1949年2月16日農林大臣が臨時代理
7青木孝義第3次吉田内閣1949年2月16日 - 1949年5月31日物価庁長官、中央経済調査庁長官兼任
国務大臣 経済安定本部総務長官
7青木孝義第3次吉田内閣1949年6月1日 - 1950年6月28日物価庁長官、中央経済調査庁長官(1950年6月1日から経済調査庁長官)を自動的兼任
8周東英雄第3次吉田第1次改造内閣
第3次吉田第2次改造内閣
第3次吉田第3次改造内閣1950年6月28日 - 1952年7月31日物価庁長官(1952年3月31日まで)、経済調査庁長官を自動的兼任
1951年6月7日以降は建設大臣(1951年7月4日まで)、北海道開発庁長官(1951年7月4日まで)、賠償庁長官(1951年12月26日まで)も兼任。
国務大臣 経済審議庁長官(総理府)
1周東英雄第3次吉田第3次改造内閣1952年8月1日 - 1952年9月2日
2山崎猛1952年9月2日 - 1952年10月30日
3池田勇人第4次吉田内閣1952年10月30日 - 1952年11月29日通商産業大臣兼任
4小笠原三九郎1952年11月29日 - 1953年3月3日農林大臣(1952年12月5日まで)、通商産業大臣兼任
5水田三喜男1953年3月3日 - 1953年5月21日