日本
内閣府特命担当大臣
(消費者及び食品安全担当)
Minister of State for Consumer Affairs and Food Safety
消費者庁ロゴタイプ
内閣府ロゴマーク
現職者
自見はなこ
就任日 2023年(令和5年)9月13日
所属機関内閣
担当機関内閣府
(消費者庁・消費者委員会・食品安全委員会)
任命内閣総理大臣
(岸田文雄)
根拠法令内閣府設置法
消費者庁及び消費者委員会設置法
前身消費者担当大臣
食品安全担当大臣
創設2009年(平成21年)9月16日
初代福島瑞穂
通称消費者担当大臣
消費者担当相
消費者大臣
消費者相
ウェブサイト大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん しょうひしゃおよびしょくひんあんぜんたんとう、英語: Minister of State for Consumer Affairs and Food Safety)は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。 日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として消費者行政や食品安全行政を所管する国務大臣である。具体的には、消費者の権利の尊重、消費者の自立の支援、安心、安全で豊かな消費生活の実現などにかかわる政策を所管する[1][2][3][4][5]。また、食品の安全性、食品の健康への影響評価などにかかわる政策を所管する[6][7][8]。 内閣府にて消費者行政を司る組織としては、内閣府の審議会等である消費者委員会と、内閣府の外局である消費者庁などが挙げられる[9][10]。また、内閣府にて食品安全行政を司る組織としては、内閣府の審議会等である食品安全委員会などが挙げられる[11]。内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)は、これらの組織を担当する。 内閣府特命担当大臣は、担当する諸課題により柔軟に設置できるため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。しかし、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)は、内閣府設置法により必置とされている[12]。同様の例としては、内閣府特命担当大臣(防災担当)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、内閣府特命担当大臣(金融担当)及び内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)の3大臣も、内閣府設置法により必置とされている[13][14][15][16]。 また、この内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)に就任した者は、消費者基本法に基づき、消費者政策会議の委員に就任する[17]。
概説