「内閣府大臣官房」とは異なります。

日本の行政機関.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}内閣官房（ないかくかんぼう）
Cabinet Secretariat

内閣府庁舎と中央合同庁舎第8号館（右奥）
役職
内閣総理大臣岸田文雄
長官林芳正
副長官村井英樹（政務）
森屋宏（政務）
栗生俊一（事務、内閣人事局長、内閣感染症危機管理監）
その他の役職国家安全保障局長 秋葉剛男
内閣危機管理監 小島裕史
内閣官房副長官補
・藤井健志（内政）
・市川恵一（外政）
・鈴木敦夫（事態対処）
内閣広報官 四方敬之
内閣情報官 原和也
内閣サイバーセキュリティセンター長 鈴木敦夫
組織
上部組織内閣
内部組織内閣人事局
国家安全保障局
内閣感染症危機管理統括庁
内閣総務官室
内閣広報室
内閣情報調査室
（内閣衛星情報センター）
内閣サイバーセキュリティセンター
内閣官房副長官補室
概要
法人番号3000012010001[1]
所在地〒100-8968
東京都千代田区永田町一丁目6番1号
定員1,303人[2]
（内閣の機関[注釈 1]の定員1,384人から内閣法制局の定員81人[3]を控除したもの。）
年間予算976億3297万2千円[4]（2023年度）
設置1924年（大正13年）12月20日
ウェブサイト
内閣官房
テンプレートを表示
内閣官房長官が執務する総理大臣官邸

内閣官房（ないかくかんぼう、英: Cabinet Secretariat[5]、略称: CS）は、日本の行政機関のひとつ。内閣の庶務、重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査などを所管する[6]。

内閣法に基づき、内閣に置かれる。内閣総理大臣を主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する[7]。
概要

内閣官房の入る内閣府庁舎の所在地は、東京都千代田区永田町一丁目6番1号（通称「本府ビル」[8]）。幹部の執務室や内閣広報室など、内閣官房の内部組織の一部は、この庁舎から道を隔てて隣にある総理大臣官邸に置かれる。

内閣官房は、内閣の補助機関であり、内閣総理大臣を直接補佐および支援する機関として、閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集分析などを行っている[6]。内閣総理大臣を主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。内閣官房長官は、「総理の右腕」と呼ばれることもあり、組閣の際には真っ先に任命されて、首相の右腕として働く[9]。

官僚組織としては、すべての府省よりも上位に位置する組織とされ、官僚のトップである事務担当の内閣官房副長官は副大臣級の認証官であり、総務省、警察庁、厚生労働省、国土交通省の旧内務省系官庁の事務次官経験者が任命されることが多い。
沿革2001年1月6日、中央省庁再編による内閣官房の除幕式

[10][11]

1924年（大正13年）12月20日：内閣所属部局及職員官制（大正13年勅令第307号）を制定して、内閣官房を設置する。

1947年（昭和22年）5月3日：内閣法（昭和22年法律第5号）を根拠とする内閣官房を設置する。

1957年（昭和32年）8月1日：内閣参事官室、内閣審議室、内閣調査室を設置する。

1973年（昭和48年）5月1日：内閣広報室を設置する。

1986年（昭和61年）7月1日：内閣審議室、内閣調査室、内閣広報室を廃止して、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障室、内閣広報官室、内閣情報調査室を設置する。

1998年（平成10年）4月9日：内閣安全保障室を改組し内閣安全保障・危機管理室を設置する。

2000年（平成12年）2月29日：情報セキュリティ対策推進室を設置する。

2001年（平成13年）1月6日：中央省庁再編により、内閣参事官室、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣広報官室、内閣安全保障・危機管理室を廃止して、内閣総務官室、内閣官房副長官補室[注釈 2]、内閣情報調査室、内閣広報室を設置する[12]。

2005年（平成17年）4月25日：情報セキュリティ対策推進室を改組し、情報セキュリティセンターを設置する。

2014年（平成26年）
1月7日：国家安全保障局を設置する。5月30日：内閣人事局を設置する。

2015年（平成27年）1月9日：情報セキュリティセンターを改組し、内閣サイバーセキュリティセンターを設置する。

2021年（令和3年）8月31日：デジタル庁設置に伴い、この日限りで内閣情報通信政策監、 内閣官房情報通信技術総合戦略室を廃止する。