この項目では、内閣府以外の特命事項担当の大臣について説明しています。内閣府特命担当大臣については「内閣府特命担当大臣」をご覧ください。

内閣の担当大臣（ないかくのたんとうだいじん）は、内閣法3条2項に基づき内閣総理大臣が内閣官房に設置する大臣である[1]。各省大臣と異なり内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣と同様に、省庁は所管せずに内閣総理大臣を補佐する大臣として職務に当たる[1]。

時々に重要とされる政策について設置され、長期的な課題に対応する内閣府特命担当大臣とは異なる役職である。
内閣府特命担当大臣との相違点

緊急あるいは柔軟に対応すべき施策の対応部署を設けて指揮を国務大臣に任せる場合は、内閣府ではなく内閣官房に設置される事例が多い。内閣官房に設ける場合は法令改正が不要で、内閣総理大臣発出の辞令・決裁のみで柔軟に設置が可能である[2]。内閣官房に設置された緊急施策の担当を命ぜられた国務大臣とは異なり、内閣府特命担当大臣が命ぜられた事務の下部組織は、男女共同参画局、経済財政諮問会議、総合科学技術・イノベーション会議、中央防災会議、規制改革推進会議、沖縄振興局、北方対策本部、金融庁、消費者庁など、おおむねそれらの施策対象は時限的でなくある程度永続的なもの、または北方領土問題のようにいつ行政目的が達成されるか見通しがつかないものとなっている。

内閣官房に設置された緊急施策の担当を命ぜられた国務大臣は法的に特命担当大臣とは異なり、漢語的な正式名称は存在しない[2]。辞令も、内閣府特命担当大臣は「規制改革を担当させる」など漢語呼称で担当を命じられるのに対して、「行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」と文章形式の辞令となる。

内閣の担当大臣の発令は、下記の如く縦書きで官報に掲載される。　　　　　　　　　　　　氏　　　名　国務大臣に任命する　　　　　　　国務大臣　氏　　　名　行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる

内閣府特命担当大臣と兼任する場合、2005年の竹中平蔵国務大臣を「経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣」と略称する表記は誤りではないが、「内閣府特命担当大臣（経済財政政策、郵政民営化）」は誤りとなる。郵政民営化準備室は時限的施策として内閣官房に置かれ、業務を総括することは「内閣府特命担当大臣たる竹中平蔵の担当職務」ではなく、「国務大臣たる竹中平蔵へ命ぜられた分担事務」として「郵政民営化を政府一体となって円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」と文章形式で辞令されている。
現在の担当大臣

第2次岸田第2次改造内閣では、デフレ脱却担当大臣、教育未来創造担当大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、産業競争力担当大臣、水循環政策担当大臣、国際園芸博覧会担当大臣、沖縄基地負担軽減担当大臣、拉致問題担当大臣、国家公務員制度担当大臣、福島原発事故再生総括担当大臣、国土強靱化担当大臣、領土問題担当大臣、女性活躍担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済安全保障担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣、行政改革担当大臣、国際博覧会担当大臣が置かれている[3]。
内閣の担当大臣及び主な担務一覧

第2次岸田第2次改造内閣[4]担当大臣名氏名兼務主な担務
デフレ脱却担当鈴木俊一財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）デフレ脱却推進
原子力経済被害担当齋藤健経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）原子力発電所事故による経済被害対応
GX実行推進担当GX実行推進
ロシア経済分野協力担当ロシア経済分野協力