内部告発（ないぶこくはつ）とは、組織（企業）内部の人間が、公益保護を目的に[1]、所属組織の不正や悪事（法令違反など）を、外部の監督機関（監督官庁など）や報道機関などへ知らせて周知を図る行為である。組織の不祥事やその隠蔽は、この内部告発によって明らかになるケースが多い。
社内の監査担当部門に対して行われるそれを「内部通報」、企業外部（マスメディアや行政機関等）に対して行う「内部告発」と呼び分けられているが[2]、本項では便宜上内部通報も合わせて扱う。
日本における内部告発・内部通報に関する法律としては、公益通報者保護法がある。 英語では、内部告発者のことをホイッスルブロワー（whistleblower、直訳すると「ホイッスルを吹く人」）という。この言葉自体は19世紀ごろから存在するが、現代の用法は、アメリカの市民活動家・ラルフ・ネーダーによるものである。それまではinformer（密告者）やsnitch（告げ口）のようなネガティブな呼び方しかなかったため、1970年代初頭にネーダーがホイッスルブロワーという言葉を転用して広めた[3]。 この言葉は、犯罪が行われたことやスポーツの試合中のルール違反など、悪い状況について公衆や群衆に注意を促すために笛（ホイッスル）を使うことと関連している。whistle blowerというフレーズは、元々19世紀の法執行官（警察官）を指していたもので、彼らは公衆や仲間の警察官に注意を喚起するために笛を使用していた[4]。また、スポーツの審判も、反則行為等があったときに笛を吹くことから、同様にwhistle blowerと呼ばれていた[5][6]。1883年の新聞記事では、暴動を起こした市民に対して笛を吹いた警官を、whistle blowerと書いている。1963年までに、このフレーズはハイフンを付けてwhistle-blowerと表記されるようになった。 1960年代には、ネーダーのように不正行為を明らかにした人に対してジャーナリストがこの言葉を使うようになった。最終的にはwhistleblowerという複合語に発展した[4]。 過去の慣例からすると、内部告発をするということは、組織からすれば裏切り行為と見なされることが普通であった[注釈 1]。したがって、告発者は必然的に組織や関連業界が好ましからざるものと認知されやすい。これにより、公益のために組織の不正や悪事を公表した者が、その組織や関連業界に報復人事などの不利益な扱いをされたり制裁を加えられたり、業界から追放されてしまう事例が相次いだ。 また、あくまで形式的にみると、内部告発は企業の内部情報の漏洩行為に当たるため、企業秩序を侵害する行為として懲戒処分の対象となってしまう[7]。 組織の不正を明るみに出し正すためには、内部告発が非常に重要な働きをする。すなわち、一定の場合には、内部告発の公益性が当該組織の個別の利益を上回ることがあるのである[8]。そのため、こうした組織による不適切な報復行為から内部告発者を保護する必要性があり、各国で法整備・判例形成が進められていった。
概要
ホイッスルブロワー
内部告発
保護制度
対日有害活動を含む国際的な諜報活動・間接侵略（シャープパワー）を暴露したスタニスラフ・レフチェンコやワシリー・ミトロヒンは、それぞれ米国や英国に亡命した。詳細は「レフチェンコ事件」および「ミトロヒン文書」を参照
また、Government Accountability Project
というNPOがエドワード・スノーデンなどを支援している。日本の裁判例上は、以下のような要件を備えれば内部告発者は保護される。すなわち、内部告発行為に対して企業の懲戒処分を行った場合、形式的に要件を備えていても無効となる[9]。
真実性・真実相当性
通報対象事実、つまり告発内容の正当性を立証できる根拠、証拠があること。ただし、労使間の情報の非対称性に鑑み、告発内容の根幹的な部分について真実であるか、真実と信じる相当の根拠があれば足りるとされる。