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この項目では、明治中頃から戦前昭和にかけて天皇を常侍輔弼した制外官について説明しています。律令制度下の太政官の官職については「内大臣」をご覧ください。
宮内省の長である「宮内大臣」あるいは通称が「内相」の「内務大臣」とは異なります。
日本の行政機関内大臣府
役職
内大臣三条実美（初代）
木戸幸一（最後）
概要
設置1885年-1945年
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内大臣府（ないだいじんふ）は、明治中頃から戦前昭和にかけて日本に存在した制外官
の一つ。宮中にあって天皇を.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}常侍（じょうじ）輔弼（ほひつ）し、宮廷の文書事務などを所管した内大臣（ないだいじん）を支える機関として1885年（明治18年）に設立され、敗戦直後の1945年（昭和20年）11月に廃止された。明治政府が1885年に太政官制を改め内閣制度を発足させた折、内閣を構成し国務を司る国務大臣（内閣総理大臣を含む）とは別に、明治維新時に廃止された内大臣を宮中の大臣職として復活させた。さらにその職掌を司る部局として、宮内省に内大臣官房、のちの内大臣府が新設された。令外官時代の略称が内府（だいふ）であったことと、内務大臣（内相）と区別する必要から、内大臣は内府（ないふ）と略称された。
明治政府下における内大臣は、親任官である宮内大臣・侍従長とともに、常に天皇の側にあって補佐（常侍輔弼）する官職であった。具体的には、御璽・国璽を保管し、詔勅・勅書その他宮廷の文書に関する事務などを所管した。また、国民より天皇に奉呈する請願を取り継ぎ、聖旨に従ってこれを処理するなど、側近としても重要な役割を果たした。
その職務や権限、天皇に助言できる範囲は、憲法学者ですら明確に定義することができないほど、非常に曖昧かつ抽象的であった。全ては天皇と就任した人物との信頼関係のみで成立するという、特殊な官職でもあった。これは当初、太政大臣を退く三条実美を処遇する名誉職としての意味合いが強かったことによる（事実、当時の宮中席次では内閣総理大臣より内大臣が上席とされた）。三条の側近だった尾崎三良は三条の就任に反対し、内大臣自体も無用の長物と断じた。しかし三条は伊藤博文に道を譲る形で宮中入りし、黒田清隆辞任後には暫定的ながら内閣総理大臣を兼任した。三条の死後は、侍従長徳大寺実則が明治天皇の崩御まで内大臣を兼務した。
若年の大正天皇の即位により、その補佐は重要課題となり、総理経験者である桂太郎が内大臣兼侍従長として宮中入りする。桂が短期間で総理に復帰すると、今度は皇族である伏見宮貞愛親王が内大臣府出仕の資格で、数年にわたって執務した。その後は元老・準元老級の政治家が、藩閥の勢力拡大や政局の思惑とも連動しながら起用された。また職務形態も常侍輔弼から、必要に応じて宮中に出仕する形態へと変わった。
さらに昭和期になると、宮内大臣から横滑りした牧野伸顕や湯浅倉平、宗秩寮総裁・内大臣秘書官長を務めた木戸幸一のように、宮務経験を経た官僚出身者の登用が目立った。さらに元老の存在感が薄くなるにつれ、元老に代わって重臣会議を主宰する形で後継首班奏薦（内閣総理大臣辞任後の後任の指名）の中心的存在となった。重臣との折衝や意見聴取を行い、さらに軍の統帥事項に関しても天皇を通して情報を得られる立場であった内大臣は、宮中のみならず府中（政府内・政局）にも影響力を及ぼし得る重職となった。
太平洋戦争敗戦後、昭和天皇の意向もあり、宮中側は内大臣と内大臣府は存続させる予定であったが、その時期すでに大日本帝国憲法が改正予定であり、新憲法に沿った皇室・宮中改革を不可避と考えた法制局との協議や、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の民政局（GS）との折衝の結果、1945年11月24日、内大臣および内大臣府は廃止された。御璽・国璽の管理など本来の機能は、侍従長の直轄機関として、宮内省侍従職内記部（現・宮内庁侍従職内記係）を新設して対応した。
