内向き志向（うちむきしこう）とは、国家や個人が対外的な行動を避けるような行動を指向すること。 国家の内向き志向の政策はInward-looking policyという[1]。経済面では保護主義的な政策を重視する傾向についていうことが多い。 2016年のイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票での離脱派の勝利は、世界各国での保護主義的な傾向を強めることになるのではないかとの見方がある[2] 米国ではドナルド・トランプ政権が貿易赤字の縮小を重視し保護主義的な政策を打ち出したことから、2017年4月に国際通貨金融委員会（IMFC）が内向き志向の政策を回避すべきとの声明を発表した[1]。 個人レベルでは海外就職・赴任や留学を望まない若者が増えるなど、国際的な人材の減少・若者の挑戦する意欲が薄れることで、国の将来に悪影響を及ぼすのではないかという問題を指す。 日本から海外への留学者数の推移は、2004年をピークに減少している。特に、アメリカへの留学者数は、2000年前後をピークとして半減している。かつて、アメリカへのアジア諸国からの留学生は日本人が最も多かったが、現在は中国人、インド人、韓国人より大幅に下回っている。しかし、全体数となる学生の減少や、アメリカ以外の国への留学先分散を加味すれば、内向き説はあたらないとする意見も多い。[3] 日本政府は「グローバル人材育成推進会議」を開催し、国際舞台で活躍できる人材育成を後押しするための方策を打ち出すこととしている。[4]
国家
英国
米国
個人
日本
脚注[脚注の使い方]^ a b “円安阻む「4つのI」 年後半、外貨の一気買い避ける”
^ “世界の内向き志向「強まる」78%”
^ ⇒産学官によるグローバル人材の育成のための戦略 2011年4月 産学連携によるグローバル人材育成推進会議、文部科学省
^ ⇒国際的人材育成へ初会合＝政府（2011年5月26日 時事通信）
関連項目
ガラパゴス化
パラダイス鎖国
頭脳流出 (Brain drain)