日本の行政機関内務省
ないむしょう
Home Ministry
解体前の内務省庁舎。現在、同地には中央合同庁舎第2号館が建っている。
役職
内務卿/内務大臣大久保利通（初代）
木村小左衛門（最後）
次官芳川顕正（初代）
鈴木幹雄（最後）
組織
内部部局：
1873年
（明治6年）地理寮、戸籍寮、警保寮、土木寮、勧業寮、駅逓寮
内部部局：
1936年
（昭和11年）大臣官房、神社局、地方局、警保局、土木局、衛生局、社会局
内部部局：
1942年
（昭和17年）大臣官房、防空局、地方局、警保局、国土局、管理局
内部部局：
1947年
（昭和22年）大臣官房、地方局、警保局、国土局、調査局
概要
所在地 日本 東京都千代田区霞ヶ関二丁目1番地
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分31.9秒 東経139度45分4.6秒 / 北緯35.675528度 東経139.751278度 / 35.675528; 139.751278
内務省（ないむしょう、.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}旧字体：?務省、英語: Home Ministry）は、1873年（明治6年）11月10日から1947年（昭和22年）12月31日まで存在した日本の行政機関。警察や地方行政など内政一般を所管した[3][2]。
旧憲法（大日本帝国憲法）下の日本では内政・民政を担う行政機関であり、強大な権限の集中から「官庁の中の官庁」、「官僚勢力の総本山」、「官僚の本拠」[4] などと呼ばれる最有力官庁であり、設立当初から国民生活統制の中核となったが、太平洋戦争の敗戦後、GHQの指令によって解体・廃止された。
内務大臣は、内閣総理大臣に次ぐ副総理の格式を持った官職とみなされていた（太政官制での歴代内務卿、及び1885年（明治18年）12月22日の内閣制度発足後の歴代内務大臣については「内務大臣 (日本)」を参照）。また、内務次官、警保局長[注釈 1]、警視総監は「内務三役」と称された重職で[5]、退任後は約半数が貴族院の勅選議員に選出された[6]。
沿革
設立の経緯1900年（明治33年）頃の内務省庁舎
1871年（明治4年）11月12日、岩倉使節団に副使として参加した大久保利通は、日本の政治体制のあるべき姿として先進国のイギリスではなく、発展途上のドイツ（プロイセン王国）とロシア帝国こそモデルになると考えていた。
官僚の力を活用した近代化を目指していた大久保は、行政や財政を司る官僚機構に注目し、各国の内務省と大蔵省について調査させた。1873年（明治6年）3月、官僚機構を活用した近代化のモデルを求めてドイツを訪問した大久保は、ビスマルクの下で、官僚機構を通した近代化を推進している様子を見て強い影響を受けた。
同年5月、帰国した大久保は、フランス第二帝政の国内省（内務省[注釈 2]）[7]と、プロイセン王国の帝国宰相府（1879年に帝国内務省に再編[8]）[9] をモデルとして、1873年（明治6年）11月10日、強い行政権限を持つ官僚機構として内務省を設立し[1]、内務卿に就任した。
内務省は当初、殖産興業や鉄道・通信なども所管し、大蔵省・司法省・文部省三省の所管事項を除く内政の全般に及ぶ権限を有していた。.mw-parser-output .templatequote{overflow:hidden;margin:1em 0;padding:0 40px}.mw-parser-output .templatequote .templatequotecite{line-height:1.5em;text-align:left;padding-left:1.6em;margin-top:0}
内務省ハ国内安寧人民保護ノ事務ヲ管理スル
所其事務ヲ支分シテ六寮一司ト為ス
勧業寮 警保寮 戸籍寮 駅逓寮 土木寮 地理寮 測量司—内務省職制及事務章程（明治7年1月）[10][2]
その後、農商務省・逓信省など各省が独立し、内務省の所管は大正期には地方行政・警察・土木・衛生・社会（労働）・神道（国家神道[注釈 3]）の分野に限られるようになったが、戦前は各省の総合出先機関的性格が強かった道府県庁を直接の監督下においていたため、地方行政を通じて各省の所管事項にも直接または間接に関与し、内政の中心としての地位を保ち続けた[注釈 4][11]。特に、文部省は内務省によって事実上支配下に置かれていた[12]ため、日本の教育行政は内務省が主導していた[注釈 5][13]。
元内務官僚で、内務大臣も務めた後藤文夫は、各省庁に対する内務省の影響力の理由の一つとして、地方団体に対する監督権（特に地方財政監督権）の存在を指摘している。これにより、内務省の所管事項であった土木や衛生は勿論のこと、文部省・農林省・商工省・交通行政関係者に対しても内務省の立場を非常に強くしていたという[14]。
