内務次官（ないむじかん）は、日本の内務省：1873年（明治6年） - 1947年（昭和22年）の次官。職業公務員（官僚）が昇進して到達する最高位の役職（資格任用制）である。
概要

1886年（明治19年）に各省官制が制定され、内務省にも次官職が設置された。1900年（明治33年）5月に各省次官は総務長官と改称されたが、三年後の1903年（明治36年）12月に元の次官に戻された。

内務次官は、警保局長、警視総監と共に「内務三役」と呼ばれ[1]、退任後は貴族院の勅選議員に選任される者もいた。戦前の官僚機構のトップである内閣書記官長や、枢密顧問官に選任される者もいた。

戦後の1947年（昭和22年）12月31日、「内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律」（昭和22年12月26日法律第238号）により内務省が廃止され、内務次官も廃された。
歴代内務次官
内務次官

氏名就任日退任日前職備考
芳川顕正1886年（明治19年）03月03日1890年（明治23年）05月17日東京府知事逓信大臣、内務大臣
白根専一1890年（明治23年）05月17日1892年（明治25年）07月15日愛知県知事逓信大臣
北垣国道1892年（明治25年）07月16日1892年（明治25年）07月19日京都府知事北海道庁長官
渡辺千秋1892年（明治25年）07月19日1894年（明治27年）01月31日北海道庁長官宮内大臣
松岡康毅1894年（明治27年）01月31日1896年（明治29年）11月21日
松平正直1896年（明治29年）11月21日1897年（明治30年）01月06日熊本県知事
中村元雄1897年（明治30年）01月06日1898年（明治31年）01月12日群馬県知事貴族院勅選議員
松岡康毅1898年（明治31年）01月12日1898年（明治31年）07月04日農商務大臣、枢密顧問官
鈴木充美1898年（明治31年）07月04日1898年（明治31年）11月09日衆議院議員
松平正直1898年（明治31年）11月09日1899年（明治32年）04月07日貴族院勅選議員、枢密顧問官
小松原英太郎1899年（明治32年）04月07日1900年（明治33年）05月20日司法次官

内務総務長官

氏名就任日退任日前職備考
小松原英太郎1900年（明治33年）05月20日1900年（明治33年）10月25日内務次官文部大臣
大森鍾一1900年（明治33年）10月25日1902年（明治35年）02月08日兵庫県知事皇后宮大夫、皇太后宮大夫
山県伊三郎1902年（明治35年）02月08日1903年（明治36年）12月05日内務省地方局長

内務次官

氏名就任日退任日前職備考
山県伊三郎1903年（明治36年）12月05日1906年（明治39年）01月07日内務総務長官逓信大臣、朝鮮総督府政務総監
吉原三郎1906年（明治39年）01月17日1908年（明治41年）07月20日内務省地方局長2代東洋拓殖株式会社総裁
臨時議会事務局出身
一木喜徳郎1908年（明治41年）07月20日1911年（明治44年）09月04日文部大臣（現文部科学大臣）、内務大臣
床次竹二郎1911年（明治44年）09月04日1912年（大正元年）12月21日樺太庁長官大蔵官僚。内務大臣
押川則吉1912年（大正元年）12月21日1913年（大正02年）02月21日農商務次官貴族院勅選議員、製鉄所長官
水野錬太郎1913年（大正02年）02月21日1914年（大正03年）04月16日内務省地方局長
下岡忠治1914年（大正03年）04月16日1915年（大正04年）07月02日枢密院書記官長農商務次官、朝鮮総督府政務総監
久保田政周1915年（大正04年）07月02日1916年（大正05年）12月27日東京府知事（現東京都知事）横浜市長、東洋拓殖総裁
水野錬太郎1916年（大正05年）12月27日1918年（大正07年）04月23日内務官僚。内務大臣、文部大臣
朝鮮総督府政務総監
小橋一太1918年（大正07年）04月25日1922年（大正11年）06月14日内務省土木局長文部大臣、東京市長
川村竹治1922年（大正11年）06月14日1922年（大正11年）10月24日内閣拓殖局長官司法大臣
堀田貢1922年（大正11年）10月24日1923年（大正12年）06月15日警視総監
井上孝哉1923年（大正12年）06月15日1923年（大正12年）09月05日神奈川県知事
塚本清治1923年（大正12年）09月05日1924年（大正13年）01月09日内務省社会局長内閣書記官長、貴族院勅選議員
井上孝哉1924年（大正13年）01月09日1924年（大正13年）06月11日衆議院議員、大阪府知事
湯浅倉平1924年（大正13年）06月11日1925年（大正14年）09月04日警視総監朝鮮総督府政務総監、内大臣
川崎卓吉1925年（大正14年）09月04日1927年（昭和02年）04月23日内務省警保局長鈴木喜三郎内相により更迭。
文部大臣、商工大臣
安河内麻吉1927年（昭和02年）04月23日1927年（昭和02年）07月15日神奈川県知事在職中に死去。
杉山四五郎1927年（昭和02年）07月19日1928年（昭和03年）05月16日京都府知事
潮惠之輔1928年（昭和03年）05月16日1931年（昭和06年）08月08日内務省地方局長
次田大三郎1931年（昭和06年）08月08日1931年（昭和06年）12月13日内務省警保局長内閣書記官長
河原田稼吉1931年（昭和06年）12月13日1932年（昭和07年）05月27日台湾総督府総務長官内務大臣、文部大臣
潮惠之輔1932年（昭和07年）05月27日1934年（昭和09年）07月10日内務大臣、文部大臣
丹羽七郎1934年（昭和09年）07月10日1935年（昭和10年）06月28日内務省社会局長官東北大農・京大法卒
赤木朝治1935年（昭和10年）06月28日1936年（昭和11年）03月13日内務省社会局長官戦前戦後と癩予防法制定・らい予防法にも携わる
湯沢三千男1936年（昭和11年）03月13日1937年（昭和12年）02月10日兵庫県知事内務大臣
篠原英太郎1937年（昭和12年）02月10日1937年（昭和12年）06月05日愛知県知事京都市長
広瀬久忠1937年（昭和12年）06月05日1937年（昭和12年）12月24日内務省社会局長官初代厚生次官、厚生大臣
羽生雅則1937年（昭和12年）12月24日1938年（昭和13年）06月24日三重県知事
館哲二1938年（昭和13年）06月24日1939年（昭和14年）09月05日東京府知事富山県知事、参議院議員
大達茂雄1939年（昭和14年）09月05日1940年（昭和15年）07月24日北支那方面軍法制顧問満州国総務庁長、昭南特別市長
東京都長官、内務大臣、文部大臣
挟間茂1940年（昭和15年）07月24日1940年（昭和15年）12月23日茨城県知事2代目日本住宅公団総裁
萱場軍蔵1940年（昭和15年）12月23日1941年（昭和16年）10月18日警視総監
湯沢三千男1941年（昭和16年）10月18日1942年（昭和17年）02月17日大日本産業報国会理事長内務大臣
山崎巌1942年（昭和17年）02月17日1943年（昭和18年）04月22日警視総監
唐沢俊樹1943年（昭和18年）04月22日1944年（昭和19年）07月25日東亜研究所常務理事法務大臣
山崎巌1944年（昭和19年）07月25日1945年（昭和20年）04月09日内務大臣、自治大臣
灘尾弘吉1945年（昭和20年）04月09日1945年（昭和20年）08月19日内務省地方局長文部大臣、厚生大臣、衆議院議長
古井喜実1945年（昭和20年）08月19日1945年（昭和20年）10月10日愛知県知事法務大臣、厚生大臣
坂千秋1945年（昭和20年）10月10日1946年（昭和21年）01月15日北海道庁長官（現北海道知事）普通選挙法、日本国憲法施行に携わる
大村清一1946年（昭和21年）01月15日1946年（昭和21年）05月22日日本育英会理事長
（現日本学生支援機構）内務大臣、防衛庁長官（現防衛大臣）