内事局（ないじきょく）は、かつて存在した内閣の機関。1947年末に内務省が廃止された後、内事局令（昭和22年12月31日政令第333号）に基づき、旧警察法の施行に至るまでの67日限定で限定で設置された[1]。
概要

連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の民政局（GS）の主導によって、内務省は解体・廃止されることになったが、それによって内政上の混乱が起きると困るということで、暫定的に「内務残務処理局」という機関を置いて内務省の行う任務を行わせて、所管事務を行うことができる機関が設立されるのを待って、逐次、所管事務を移管することになった。内事局長官に内定した林敬三は、「内務残務処理局」とはいかにも名前が悪いということで「内政局」もしくは「内務局」という名前にしてもらいたいと要望したが、GHQはこの要望を受け付けず、最終的には「内事局」という名前で決着している[2]。

旧内務官僚は、内事局の責任者を国務大臣にしたいと説明したが、GSはこれも一蹴し、逆に、内事局の存続期間を、警察法、消防組織法および最高法務庁設置法[注釈 1]がすべて施行された日、またはその設置の日から90日を経過した日のいずれか早い日に廃止されるとした[2]。
歴史

1948年（昭和23年）

1月1日 - 内務省大臣官房、地方局、警保局、調査局の業務を引き継いで設置。

1月7日 - 地方財政委員会の設置により、官房自治課に在籍していた旧内務省地方局財政課の職員が地方財政委員会事務局に異動。

2月15日 - 法務庁特別審査局及び民事局第五課の設置により、第二局を移管。

3月7日 - 国家地方警察及び自治体警察並びに国家消防庁の設置により、第一局を移管。総理庁官房自治課の設置により、内事局官房自治課及び職制課を合同させて移管。以上の変更により、総理庁官制の一部を改正する政令（昭和23年3月6日政令第49号）により内事局廃止。


機構

※昭和23年1月1日現在

内事局長官

官房（旧内務省大臣官房、地方局）

庶務課、会計課、自治課、職制課


第一局（旧内務省警保局）

総務部、警務部、警備部（警備課、交通課、通信課）、刑事部


第二局（旧内務省調査局第三課、第四課）[注釈 2]

登録課、調査課、管理課


主要幹部
内事局長官

林敬三：昭和23年1月1日 - 昭和23年3月7日

内事局第一局長

久山秀雄

内事局第二局長

西村直巳

内事局官房自治課長

鈴木俊一

廃止後

国家地方警察本部に130人が移動[3][4]

国家地方警察本部管区に5人が移動[3][4]

警察大学校と管区警察学校に40人が移動[3][4]

都道府県国家地方警察本部に46人が移動[3][4]

特別区、市警察自治体警察本部に8人が移動[3][4]

国家消防庁に23人が移動[4]