兵補（へいほ）とは、第二次世界大戦中に、日本軍が東南アジアの占領地で組織した現地人補助兵のことである。軍人ではなく軍属[1]に準ずる形式で日本の陸海軍部隊の編制内に組み込まれ、日本軍将兵の指揮下で戦闘要員あるいは労働力として運用された[1]。採用地を離れてソロモン諸島やビルマに派遣された例もあり、相当数の死傷者を出した。 1941年（昭和16年）末の太平洋戦争勃発後、日本軍は、南方作戦で東南アジア一帯を占領し、陸海軍が地域を分担しての軍政を敷いた。陸軍省は、軍務局軍事課長の西浦進大佐の構想などに基づき、占領地の現地人を治安部隊や補助戦闘部隊として組織化する方針を立て、1942年（昭和17年）6月に大本営陸軍部は「原住民武装団体」の育成を前線部隊に許可した（大陸指
沿革
その後、1943年（昭和18年）までに、日本陸軍は、旧植民地軍兵士以外からの一般募集による大規模な兵補整備を開始した。1942年9月には、陸軍省により「兵補規程」（陸亜密第3636号）が定められて基本的な法的根拠ができ[4][1]、翌1943年4月に南方軍が発した「兵補規程施行細則」で制度が確立された。身分が不明確だった初期兵補も新制度に吸収されることになった[5][6]。陸軍兵補の一般募集は1943年5月から本格開始され、16歳から25歳の男子を対象に1945年（昭和20年）3月まで計7回の募集が行われた[7]。募集開始した頃の兵補は、現地人により独立・国軍整備への一歩と考えられ、衣食住の保証があったこともあり、志願者が多かった。インドネシアにおける兵補は最大で50,000人に達したという[1]。しかしあくまで日本軍の補助要員としての位置づけであることや、故郷を離れて前線に投入されることが明らかになると、志願者が減った。このため地域ごとに供出人数を割り当てて、村長や青年団を通じて労務者になるか兵補になるか迫るような半強制的な徴募になっていった[8]。ジャワ島では代わりに、同年10月に日本軍とは別建ての形式で創設された郷土防衛義勇軍（PETA）へと志願者が集まっている。養成中だった兵補の幹部要員は郷土防衛義勇軍の幹部に転用されたが、一般兵補の移籍はあまり認められなかった[9]。
日本の戦況の悪化が進み、オランダ領東インドの防衛態勢強化が急務になると、日本海軍も大々的な兵補の整備を開始した（海軍兵補）。1944年3月に法的根拠になる「海軍兵補規則」（海軍省達第73号）が制定され[8]、海軍軍政地域およびジャワ島で、計2回の募集が行われた。対象は17歳から30歳未満の男子とされた。海軍は兵補登録した後に人数を絞り込む方式を採り、第一期だけで2万4千人の海軍兵補が採用されている[10]。 兵補の法的身分は、日本軍の「軍属に準じる」身分であった（兵補規程6条）。戦闘任務に参加するにもかかわらず軍人ではなく準軍属の身分としたのは、ハーグ陸戦条約が捕虜の作戦関係労務への使用禁止（附属書6条）や占領地住民への忠誠宣誓強制の禁止（附属書45条）を規定していることを踏まえ、同条約に違反した戦争犯罪を避ける目的であったと見られる[11]。日本軍人の兵から下士官に準じて、二等兵補（二等兵相当）から陸軍では一等班長（曹長相当）・海軍では上等兵補長（上等兵曹相当）まで7段階の階級が設けられており、功績と在営年数により昇進する規定だった[12]。 兵補の生活待遇は、軍属であることもあって日本兵に比べると若干劣ったが、衣食住はそれなりに魅力のあるものであった。給与は二等兵補で最低月額30ギルダーと規定されたが、元兵補の証言によると実際の支給額は採用直後の独身者の場合で18-20ギルダーしかなかった。給与の1/3は郷里渡しとされ手元に残らず、別に1/3は軍事郵便貯金として強制貯金されていた[12]。また、軍人勅諭や戦陣訓の暗唱、軍事訓練は日本兵と同等に行われ、イスラム教徒の礼拝など宗教面での配慮が欠けたり、日本兵から暴力が振るわれたりすることは、兵補の不満を高めた。 教育期間は原則として6カ月とされた（兵補規程4条）。一般募集の初期に採用された兵補は規定通りの教育期間であったが、1943年後期以降には2-4カ月に短縮されていた。初期兵補となった元植民地兵も扱いが異なり、早期に捕虜から解放されていたジャワ人の志願者の場合は1-4カ月の短縮教育で済まされ、他方、オランダへの忠誠心の厚いアンボン人・メナド人は捕虜収容所から解放されないまま強制的に兵補として実戦部隊に投入されたため、兵補教育も受けなかった。陸軍兵補の場合、元オランダ植民地軍の施設などを利用して各地に開設された兵補学校で、日本の初年兵教育に準じた集団生活による軍事教育が実施された。内容は基本教練や日本語教育、鹵獲兵器を用いた戦闘訓練などであったが、後期には兵器の不足から戦闘訓練は部隊配属後とされる例もあった。マゲラン（en
待遇・教育