この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法
日本の法令
通称・略称認知症基本法
法令番号令和5年法律第65号
種類医事法
効力現行法
成立2023年6月14日
公布2023年6月16日
施行2024年1月1日
所管厚生労働省
主な内容認知症施策の基本法
条文リンク共生社会の実現を推進するための認知症基本法
共生社会の実現を推進するための認知症基本法（きょうせいしゃかいのじつげんをすいしんするためのにんちしょうきほんほう、令和5年法律第65号）は、認知症に関する施策の基本となる事項を定める法律。 少子化と平均寿命の伸びの影響によって、現代の日本は超高齢社会となった。特に、団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年には、65歳以上の人口が約3,500万人となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となることが予測されている（2025年問題）。そして、認知症を生じさせる最大の危険因子は加齢であることから、高齢者が増加すればするほど、平均寿命が伸びれば伸びるほど、認知症患者も当然に増加する関係にある[1]。厚生労働省の調査によれば、2025年には約700万人、すなわち65歳以上の人口の約5分の1が認知症に罹患するのではないかと予測されている[2]。このような将来の予測から、公明党では2015年（平成27年）頃から認知症対策に関する基本法の必要性が議論されていた[3]。 そこでまず、2019年（令和元年）の第198回国会において、与党である自由民主党と公明党が協議の上、両党の共同提案する議員立法として「認知症基本法案」が衆議院に提出された[注釈 1]。しかし、同法案は、その目的として認知症の予防を全面に押し出していたことが、認知症の根本的な予防策は存在しないにもかかわらず「認知症になったことが本人の努力不足のように思われるのではないか」等との当事者の批判を呼んだほか[注釈 2]、疾病ごとに基本法を作ることを疑問視する一部の野党の批判を受けた[2][6]。田村憲久厚生労働大臣は、与党案にこだわるものではなく超党派での法案の出し直しも含めて検討したいとしていたが[7]、国会が新型コロナウイルス対策に追われていたこともあって審議入りできず、継続審議となったものの、2021年（令和3年）の衆議院の解散により廃案となった[2][8][注釈 3]。 このような経緯から、2021年（令和3年）6月には自由民主党及び公明党の議員が中心となって超党派の議員連盟（共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟）を発足させ、各党の意見を受けて前回提出の法案の修正を行うこととしたほか[3]、日本認知症本人ワーキンググループ
沿革
