この項目では、公務員等の社会保険について説明しています。協同組合が運営する保険法適用の金融商品については「共済」を、農業保険法に基づく農業災害補償制度を運営する法人については「農業共済組合」を、漁業災害補償法に基づく漁業災害補償制度を運営する法人については「漁業共済組合」をご覧ください。
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出典検索?: "共済組合" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2015年2月）

日本における共済組合（きょうさいくみあい）とは、公務員および私立学校教職員を対象とした公的社会保障を運営する社会保険組合（公益法人等）である。組合は医療保険（公的医療保険制度）及び年金保険の役割を担っており、組合員は健康保険法に基づく保険料の徴収・各種給付が行なわれない。

共済組合形式の医療保険者[1]保険者法人数加入者数
国家公務員20団体9,000千人
（本人4,501、家族4,499）
地方公務員64団体
私学教職員1団体

日本の年金制度
（2022年 / 令和3年3月末現在）[2]国民年金（第1階）
第1号被保険者1,449万人
第2号被保険者4,513万人
第3号被保険者793万人
被用者年金（第2階）
厚生年金保険4,047万人
公務員等[3]（466万人）
その他の任意年金
国民年金基金 / 確定拠出年金（401k）
/ 確定給付年金 / 厚生年金基金

共済組合の種類

共済組合は組合組織であるが、下記の法律により法人格を有している。
国家公務員共済組合

国家公務員共済組合法を根拠とする。

国家公務員共済組合連合会（KKR）に加入している者（20団体）

衆議院共済組合 - 国立国会図書館も含む

参議院共済組合

内閣共済組合 - 人事院および環境省も含む

総務省共済組合

法務省共済組合

外務省共済組合

財務省共済組合

文部科学省共済組合 - 国立学校職員および国立大学病院職員も含む

厚生労働省共済組合

⇒農林水産省共済組合

経済産業省共済組合

⇒国土交通省共済組合

防衛省共済組合

裁判所共済組合

会計検査院共済組合

刑務共済組合 - 刑務官、法務教官が加入

厚生労働省第二共済組合 - 国立ハンセン病療養所、国立病院機構、国立高度専門医療研究センター職員が加入

林野庁共済組合

日本郵政共済組合 - 日本郵政グループの正社員および郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（郵政管理・支援機構）[4]職員が加入[注釈 1]

国家公務員共済組合連合会職員共済組合

これらの共済組合に加入する者の被保険者証の保険者番号は、31から始まる8桁の番号からなる。
各種地方公務員共済組合

地方公務員等共済組合法を根拠とする。

地方公務員共済組合連合会に加入している者[5]

東京都職員共済組合（1団体） - 都職員と特別区職員

地方職員共済組合（1団体） - 道府県職員と地方団体関係団体職員

指定都市職員共済組合（10団体） - 政令指定都市職員。1市1組合（ただし、仙台市以降に政令指定都市になった市の職員は市町村職員共済組合）

市町村職員共済組合（47団体、全国市町村職員共済組合連合会） - 市町村職員（一部の市、政令指定都市を除く）。都道府県ごとに1組合

都市職員共済組合（3団体、全国市町村職員共済組合連合会） - 市町村職員共済組合に加わっていない一部の市の職員。1市1組合（北海道都市職員共済組合及び愛知県都市職員共済組合は複数の市で1組合）

警察共済組合（1団体） - 都道府県警察職員、警察庁職員、および地方警務官が加入。

公立学校共済組合（1団体） - 公立学校職員、都道府県教育委員会とその教育機関の職員が加入。

私立学校教職員共済制度

私立学校教職員共済法を根拠とする。

日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部（私学共済）

新規加入を停止した組合
現存する組合

以下の共済組合は厚生年金に統合され、現在は厚生年金に統合されなかった期間の長期給付事業のみを行なっている。

日本たばこ産業共済組合（1997年に統合、短期給付はジェイティ健康保険組合に移行）

日本電信電話公社共済組合（1997年に統合、短期給付はエヌ・ティ・ティ健康保険組合に移行）

日本鉄道共済組合（1997年に統合、短期給付はジェイアールグループ健康保険組合に移行）

農林漁業団体職員共済組合（2002年に統合、短期給付は ⇒全農健康保険組合ほか各地の健康保険組合に移行）

解散した組合

以下の共済組合は、2010年1月に社会保険庁廃止・日本年金機構移行に伴い解散、厚生年金・健康保険に統合された。それに伴う経過措置として、旧組合の一切の権利義務については厚生労働省共済組合及び新たに年金機構に設立される健康保険組合が承継した（平成19年7月6日法律第109号）[6]。