この項目では、生命・損害保険類似金融商品の共済について説明しています。公務員等の社会保険については「共済組合」をご覧ください。
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共済（きょうさい）とは法律の根拠のある制度共済、又は地方自治体内、企業内、労働組合内、学校内、地縁団体内、公務員互助会内など、もしくは1000人以下の者を相手方として行う生命保険・損害保険に類似した保障ないし補償事業である。

なお、共済契約は、旧商法の規定の適用を受けなかったが、2010年施行の保険法の適用を受けるようになった。
概説

共済商品には、生命保険類似の生命保障を行う商品、損害保険類似の火災・自動車事故補償を行う商品等がある。

特別法による共済は、一種の社会保障制度として農業・漁業の収穫・漁獲補償、中小企業の取引先倒産時の緊急信用供与、中小企業経営者・従業員の退職金の保全及び給付を行う。

なお、2006年3月末までに存在したいわゆる無認可共済は、無認可共済についてを参照。

2005年改正法施行以前の保険業法の適用2005年改正法施行後（2010年改正法施行前）の保険業法の適用2010年改正法施行後の保険業法（現行法）の適用
受けない共済他の法律に特別の規定のある共済
（いわゆる「制度共済」）受けない共済他の法律に特別の規定のある共済受けない共済他の法律に特別の規定のある共済
特定の者を相手方とするもの
（いわゆる「無認可共済」「根拠法のない共済」「自主共済」「任意共済」などと呼ばれたもの）2005年改正法の施行においても保険業法の適用を受けないもの地方公共団体、企業、労働組合、学校等が行うもの地方公共団体、企業、労働組合、学校等が行うもの
1000人以下の者を相手方とするもの1000人以下の者を相手方とするもの
（給付金額が10万円以下のもの）（給付金額が10万円以下のもの）
2005年改正法の施行により保険業法の適用を受けるもの公益法人等受ける特定保険業2005年改正法の施行の際、現に特定保険業を行っている商工会議所、商工会、商工会連合会
【当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる】受ける特定保険業2005年改正法の施行の際、現に特定保険業を行っている商工会議所、商工会、商工会連合会
【当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる】
2005年改正法の施行の際、現に特定保険業を行っている社団法人又は財団法人
【当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる】2005年改正法の施行の際、現に特定保険業を行っている特例社団法人又は特例財団法人
【当分の間、引き続き特定保険業を行うことができると規定されているが、公益法人制度改革の移行期間満了（2013年11月30日）により特例社団法人・特例財団法人は消滅】
認可特定保険業者2005年改正法の公布の際、現に特定保険業を行っていた特例社団法人又は特例財団法人が、主務官庁に申請し認可を受けたもの

【当分の間、行政庁の認可を受けて、当該特定保険業を行うことができる。認可は一般社団法人・一般財団法人の登記日に発効する】
その他の団体2005年改正法の施行の際、現に特定保険業を行っている者（特定保険業者）で、内閣総理大臣（金融庁）に届出を行った者
【施行日から起算して2年を経過する日（2008年3月31日）までは引き続き特定保険業を行うことができる】2005年改正法の公布の際、現に特定保険業を行っていた者（社団法人・財団法人を除く）が、一般社団法人又は一般財団法人として内閣総理大臣（金融庁）に申請し認可を受けたもの
【当分の間、行政庁の認可を受けて、当該特定保険業を行うことができる】
保険業少額短期保険業者（特定保険業者からの移行を含む）保険業少額短期保険業者
受ける保険業保険業者保険業者（特定保険業者からの移行を含む）保険業者
外国保険業者外国保険業者外国保険業者

保険業法の適用から除外されるもの（共済を含む。）の根拠法

保険業法（第2条第1項）の規定により、『人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第3条第4項各号又は第5項各号に掲げるものの引受けを行う事業』のうち、以下の（1）?（3）に該当するものは「保険業」の定義外であり、保険業法の適用から除外される。
（1）他の法律に特別の規定のあるもの

（保険業法第2条第1項第1号）
a. 特別法によらない共済の例

これらの中でも、農業協同組合、生活協同組合、事業協同組合などによる共済は、「制度共済」と呼ばれる場合がある例。

根拠法所管庁共済団体の例代表的な商品名
農業協同組合法農林水産省全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）生命総合共済（終身共済、定期生命共済、養老生命共済、こども共済、医療共済、がん共済、介護共済、認知症共済、生活障害共済、特定重度疾病共済、年金共済）、建物更生共済、財産形成貯蓄共済、退職年金共済、国民年金基金共済、確定拠出年金共済、火災共済、自動車共済、傷害共済、団体定期生命共済、自賠責共済、団体建物火災共済、定額定期生命共済、賠償責任共済
再共済（建物短期再共済）
水産業協同組合法全国共済水産業協同組合連合会（JF共水連）普通厚生共済「チョコー」、生活総合共済「くらし」、漁業者老齢福祉共済「漁業者ねんきん」、火災共済「カサイ」、乗組員厚生共済「ノリコー」、団体信用厚生共済「ダンシン」
森林組合法全国森林組合連合会（全森連）
【2005年度に共済事業を廃止】全森連共済
【2001年度に新規引受を停止し、2002年度に森林国営保険へ移行。2005年度末に事業を廃止】
消費生活協同組合法厚生労働省全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）こくみん共済、交通災害共済、総合医療共済、せいめい共済、ねんきん共済、団体生命共済、新離退職者団体生命共済、新団体年金共済、火災共済、自然災害共済、マイカー共済、自賠責共済
再共済（火災共済、慶弔共済）
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）CO・OP共済「たすけあい」（生命共済・住宅災害共済・こども共済）、CO・OP共済「あいぷらす」（定期生命共済）、CO・OP共済「ずっとあい」（終身共済）、CO・OP学生総合共済（学生総合共済）
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会（生活クラブ共済連）CO・OP共済「たすけあい」（生命共済・こども共済）（コープ共済連と共同引受）
生活クラブ共済「ハグくみ」
パルシステム共済生活協同組合連合会（パルシステム共済連）CO・OP共済「たすけあい」（生命共済・こども共済）（コープ共済連と共同引受）
グリーンコープ共済生活協同組合連合会（グリーンコープ共済連）CO・OP共済「たすけあい」（生命共済・こども共済）（コープ共済連と共同引受）
全国生活協同組合連合会（全国生協連）生命共済（こども型、総合保障型、入院保障型、熟年型、熟年入院型）、傷害保障型共済、新型火災共済
全国共済生活協同組合連合会（生協全共連）火災共済
再共済（火災共済、交通災害共済）
日本再共済生活協同組合連合会（日本再共済連）再共済（火災共済、自然災害共済、総合（慶弔）共済、生命共済、交通災害共済、自動車共済、自賠責共済）
全国電力生活協同組合連合会（全国電力生協連）火災共済
全国大学生協共済生活協同組合連合会（大学生協共済連）
【2022年、コープ共済連に共済事業を譲渡し解散】学生総合共済
【2022年、コープ共済連に共済契約を包括移転】
中小企業等協同組合法経済産業省全国自動車共済協同組合連合会（全自共）自動車総合共済MAP（日火連と共同引受）
再共済（自動車共済、自賠責共済）
⇒全国石油業共済協同組合連合会（全石連）SS総合共済、賠償責任共済
⇒全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）自賠責共済、労働災害補償共済
再共済（対人賠償共済、対物賠償共済、自賠責共済）
全日本火災共済協同組合連合会（日火連）火災共済、休業対応応援共済、自動車総合共済MAP（全自共と共同引受）、医療総合保障共済、傷害総合保障共済（交通事故傷害共済を含む）、労働災害補償共済
再共済（火災共済、生命傷害共済、自動車事故費用共済、所得補償共済、休業補償共済、中小企業者総合賠償責任共済）
⇒中小企業福祉共済協同組合連合会（中済連）生命医療共済（シニア選択緩和型）（取り扱い会員組合との共同引受）、労災費用共済（取り扱い会員組合との共同引受）
再共済（生命傷害共済等）
全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）火災共済、企業火災共済、定額火災共済、生命共済、業務災害共済、PL共済、医療保障共済
日本食品衛生共済協同組合（公益社団法人日本食品衛生協会のサイト）（日食共組）火災共済
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律厚生労働省全国理容生活衛生同業組合連合会（全理連）火災共済