共栄火災海上保険株式会社
The Kyoei Fire and Marine Insurance Company, Limited種類株式会社
略称共栄火災
本社所在地 日本
〒105-8604
東京都港区新橋一丁目18番6号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分7.1秒 東経139度45分22.5秒 / 北緯35.668639度 東経139.756250度 / 35.668639; 139.756250座標: 北緯35度40分7.1秒 東経139度45分22.5秒 / 北緯35.668639度 東経139.756250度 / 35.668639; 139.756250
設立1942年（昭和17年）7月1日
業種保険業
法人番号3010401050012
金融機関コード9852
事業内容損害保険事業
代表者

石戸谷浩徳（代表取締役社長兼社長執行役員）

名古屋宏（代表取締役兼専務執行役員）

久保田哲史（代表取締役兼専務執行役員）

資本金

525億円
（2023年3月31日現在）[1]
発行済株式総数

29万3452株
（2023年3月31日現在）[1]
売上高

単独: 2105億1700万円
（経常収益 2023年3月期）[1]
経常利益

単独: 10億6700万円
（2023年3月期）[1]
純利益

単独: 6億5300万円
（2023年3月期）[1]
純資産

単独: 1287億1200万円
（2023年3月31日現在）[1]
総資産

単独: 5656億0600万円
（2023年3月31日現在）[1]
従業員数

単独: 2809人
（2023年3月31日現在）[1]
決算期3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人[1]
主要株主

全国共済農業協同組合連合会 74.20%

農林中央金庫 6.63%

信金中央金庫 6.08%

三菱UFJニコス 0.60%

全国農業協同組合連合会 0.60%

全国共済水産業協同組合連合会 0.60%

日本コープ共済生活協同組合連合会 0.60%

全国労働者共済生活協同組合連合会 0.60%

きらぼし銀行 0.60%

積水ハウス 0.60%

大和ハウス工業 0.60%

前田建設工業 0.60%

（2023年3月31日現在）[1]

外部リンクhttps://www.kyoeikasai.co.jp/
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共栄火災海上保険株式会社（きょうえいかさいかいじょうほけん、英: The Kyoei Fire and Marine Insurance Company, Limited）は、日本の中堅損害保険会社である。
概要

農林水産業協同組合、信用金庫・信用組合、生活協同組合をはじめとする協同組合・協同組織諸団体の前身である産業組合により農山漁村への保険普及を目指して1942年（昭和17年）7月に設立された。1946年（昭和21年）には損害保険会社としては国内で初めて株式会社から相互会社に組織変更し、協同組合組織により近い形態となる。設立母体を同じくする協同組合・協同組織諸団体の共済事業を補完する役割を担い、特色を活かした事業を展開してきた。

2001年（平成13年）に東京海上火災保険、日動火災、朝日生命を軸にした総合保険連合「ミレア保険グループ」への参加を決定。2004年（平成16年）を目途に株式会社に転換し、経営統合を果たす予定でいた。しかし、2002年（平成14年）8月、JA共済連を筆頭株主として株式会社化することを決定し、ミレア保険グループから離脱した。2003年（平成15年）4月、JA共済連のほかに、歴史的に深いつながりのある協同組合・協同組織諸団体を中心に出資を受け、相互会社から株式会社に転換した。当社の株式会社化により損害保険の相互会社は消滅した。

JAグループと密接で、JA共済ではカバーできない保険商品を中心に農林畜産業の従事者が多い北海道・東北・北陸・九州で加入シェアが高く、三大都市圏ではシェアは低い。全国大学生協連傘下の大学生協の保険代理店では傷害保険・自動車保険・扶養者向けの所得保障保険などを独占して取り扱っている。

2006年（平成18年）、農林中金とも繋がりあるみずほグループ系の富国生命保険相互会社と業務提携し、子会社だった共栄火災しんらい生命保険の株式の80%を富国生命へ譲渡。同社は2008年（平成20年）2月1日にフコクしんらい生命保険に社名変更した。

営業地盤の一つである北海道にある地方局 北海道放送（HBC）は経営上独立性が強かったことと、「マスメディア集中排除原則」との関係から設立母体である北海道新聞社（道新）が資本関係を縮小し、共栄火災が筆頭株主となっている。現在ではHBCと道新との経営面での関係は徐々に縮小されているが、友好関係は維持し、HBCラジオの一部時間帯のニュースは「道新ニュース」の冠を残している。なお、北海道におけるCMはHBCのみならず道新グループの北海道文化放送（UHB）及びエフエム北海道（AIR-G'）でも放送されている。
沿革

1939年（昭和14年）9月 - 井口武三郎より賀川豊彦へ「金光庸夫が新日本火災保険を売りに出しているので買収してくれないか」との打診があり、賀川は全農などの前身である産業組合中央会に提案をした。中央会会頭有馬頼寧、副会頭千石興太郎らにより同社と金光が社長を務める生保2社（大正生命、日本教育生命）の3社を買収して合併させる工作をした。しかし、金光の所属する政友会と政敵の関係にあった民政党の松村謙三により暴露され、買収は白紙に戻った[2]。

1940年（昭和15年）3月14日 - 有馬は東京海上社長鈴木祥枝とときわやで会食し、同社傘下の大東海上に資本参加することになった。ただし、前年の買収失敗が有るため、中央会は徳川義親副会頭個人が5,000株を取得し資本参加をすることになった[2]。

1941年（昭和16年）

商工省保険局では、前年の東亜火災設立により再保険会社である大東海上、大福海上、福寿火災、豊国火災の合併を各社の親会社である東京海上、日本火災に迫った。