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一般社団法人共同通信社
Kyodo News
本社汐留メディアタワー
種類一般社団法人
本社所在地 日本 東京都港区
東新橋1丁目7番1号
汐留メディアタワー内[1]
設立1945年(昭和20年)11月1日[1]
業種メディア
法人番号4010405008740
代表者代表理事社長 水谷亨[1]
純資産1380億7800万円
(2021年3月31日現在)[2]
総資産1486億2200万円
(2021年3月31日現在)[2]
従業員数1,621人
(2022年4月1日現在)
主要部門編集局
放送局
国際報道局
ビジュアル報道局
主要子会社株式会社共同通信社
共同通信デジタル
共同通信イメージズ
共同通信PRワイヤー
外部リンクwww.kyodonews.jp
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一般社団法人共同通信社(いっぱんしゃだんほうじん きょうどうつうしんしゃ)は、東京を拠点とする日本の通信社である。日本国内外のニュースや写真、記事関連のデータを日本国内の新聞社、NHK、民間放送局などに提供・配信しており、また日本語のみならず英語や中国語などでも配信する、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社である[3]。
傘下には総合コンサルティング企業の株式会社共同通信社(KK共同)、 共同通信デジタル、共同通信イメージズなどがある。 共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信している。ニュース記事だけでなく、連載記事(小説、芸能、生活、経済、書評)や連載4コマ漫画などの配信も行なっている。 新聞記事に「(共同)」等のクレジットが書いてある場合は共同通信の配信記事であることが明確だが、一方で加盟紙がクレジットをつけずに掲載する場合もある。このため、配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある(「配信元の表示」参照)。 上記の加盟社・契約社への配信に加えて、報道機関以外も含めた企業や海外メディアなどへの配信も子会社を通じて行なっている。 また、1989年に創設された非営利の報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー(Center for Public Integrity)」の国際報道部門(米ワシントンに事務所がある)に共同通信も日本の報道機関の代表として参加している。同部門では、60カ国以上の記者やジャーナリストが連携して国際的な犯罪を取材・報道している。 プロ野球、公営競技などの過去のデータなどを配信するデータベースを提供している。
事業内容
加盟社への記事配信
加盟社へのデータベースサービス