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出典検索?: "共同通信社" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2013年5月）

一般社団法人共同通信社
Kyodo News
本社汐留メディアタワー
種類一般社団法人
本社所在地 日本 東京都港区
東新橋1丁目7番1号
汐留メディアタワー内[1]
設立1945年（昭和20年）11月1日[1]
業種メディア
法人番号4010405008740
代表者代表理事社長 水谷亨[1]
純資産1380億7800万円
（2021年3月31日現在）[2]
総資産1486億2200万円
（2021年3月31日現在）[2]
従業員数1,621人
（2022年4月1日現在）
主要部門編集局
放送局
国際報道局
ビジュアル報道局
主要子会社株式会社共同通信社
共同通信デジタル
共同通信イメージズ
共同通信ＰＲワイヤー
外部リンクwww.kyodonews.jp
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一般社団法人共同通信社（いっぱんしゃだんほうじん きょうどうつうしんしゃ）は、東京を拠点とする日本の通信社である。日本国内外のニュースや写真、記事関連のデータを日本国内の新聞社、NHK、民間放送局などに提供・配信しており、また日本語のみならず英語や中国語などでも配信する、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社である[3]。

傘下には総合コンサルティング企業の株式会社共同通信社（KK共同）、 共同通信デジタル、共同通信イメージズなどがある。
事業内容
加盟社への記事配信

共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信している。ニュース記事だけでなく、連載記事（小説、芸能、生活、経済、書評）や連載4コマ漫画などの配信も行なっている。

新聞記事に「（共同）」等のクレジットが書いてある場合は共同通信の配信記事であることが明確だが、一方で加盟紙がクレジットをつけずに掲載する場合もある。このため、配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある（「配信元の表示」参照）。

上記の加盟社・契約社への配信に加えて、報道機関以外も含めた企業や海外メディアなどへの配信も子会社を通じて行なっている。

また、1989年に創設された非営利の報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー（Center for Public Integrity）」の国際報道部門（米ワシントンに事務所がある）に共同通信も日本の報道機関の代表として参加している。同部門では、60カ国以上の記者やジャーナリストが連携して国際的な犯罪を取材・報道している。
加盟社へのデータベースサービス

プロ野球、公営競技などの過去のデータなどを配信するデータベースを提供している。
その他のニュース配信
船舶向け配信

日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に短波を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとったファックス新聞で正式名称は「共同ニュース」という。また、海事関係者向け新聞「海運水産ニュース」、海上保安庁から情報提供された「日本航行警報」、お知らせとして「全漁連だより」、「気仙沼本吉地方だより」（気仙沼水産問題研究会編集、2023年3月末終了）など配信している。送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。本来は契約向けではあるが、ラジオファクシミリの性質上、スクランブルなどはかけられていないため、設備があれば誰でも受信することができる。鹿児島県漁業無線局に送信所を設置している。

時間 (JST)主な配信内容備考
00:00?朝刊（ニュース、スポーツ、航行警報）最新

「ファックスだより」は日曜配信
03:25?04:10インド洋海域海況情報毎月4・14・24日
南大西洋海域海況情報、北大西洋海域海況情報
05:00?日本航行警報、船員だより
08:00?朝刊

海運水産ニュース当日配信分

前日配信分（日曜の配信は無し）
11:00?夕刊前日配信分（日曜のみ）
12:00?朝刊当日配信分
13:55?14:40北太平洋南東部海域海況情報毎月4・14・24日
北太平洋北部海域海況情報5月?7月の毎月4・14・24日
南東太平洋海域海況情報、南西太平洋海域海況情報毎月4・14・24日
16:10?英字新聞「KYODO NEWS」
16:45?夕刊、海運水産ニュース、お知らせ
19:00?ふるさと通信日曜配信
19:20?朝刊再放送
20:30?日本航行警報
21:00?英字新聞「KYODO NEWS」再放送
23:00?海運水産ニュース再放送
※配信内容によって、送信終了時間が変動する。
詳細は「ファクシミリ放送#概要」および「鹿児島県漁業無線局#通信内容」を参照
デジタルサイネージ等

デジタル技術の進歩により、デジタルサイネージを運営する会社へのニュース配信の提案企画やネット配信専門の制作プロダクションへのニュース配信を行なっている。[4]「写真ニュース#電子媒体への配信」および「トレインチャンネル#事例」も参照
歴史

1901年（明治34年） 日本広告株式会社および電報通信社が創立される。詳細は「通信社の歴史#「電通」誕生」および「光永星郎#生涯」を参照

1906年（明治39年） 電報通信社を改組して株式会社日本電報通信社が創立される。

1907年（明治40年） 日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併する。

1914年（大正3年） 国際通信社と東方通信社が発足する。詳細は「通信社の歴史#「国際」と「東方」」を参照

1926年（大正15年） 国際通信社と東方通信社が合併して日本新聞連合社が発足する。後に新聞連合社に改称される。

1936年（昭和11年） 新聞連合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足する。同盟通信社の広告事業部門は日本電報通信社が、日本電報通信社の通信事業部門は同盟通信社が引き継ぐ。詳細は「同盟通信社#沿革」および「電通#沿革」を参照

1945年（昭和20年）9月、連合国軍最高司令官総司令部から国策機関と見られていた同盟通信社の存続が危ぶまれたため、毎日新聞社の 高田元三郎が、朝日新聞の千葉雄次郎、読売新聞の高橋雄豹、電通の上田碩三と新通信社の基本方針を協議して、共同通信社発足の準備を進める[5]。


1945年（昭和20年）11月1日 同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び社団法人日本放送協会（現・NHK）の出資により社団法人共同通信社が設立される。同時に時事通信社も株式会社として発足。共同・時事の両社共東京・日比谷公園の市政会館に本社を置いた。