共同利用・共同研究拠点（きょうどうりよう・きょうどうけんきゅうきょてん、英語: Joint Usage / Research Center）とは、日本の国公私立大学の附置研究所・施設のうち、大学の枠を越えて全国の研究者が共同利用できる拠点。文部科学省研究振興局によって、日本全体の学術研究レベルの向上を目指す観点から認定が行われる。共同利用・共同研究拠点に認定されると、設備の整備や共同利用に係る経費について、国から重点的に予算配分が行われる。共同利用・共同研究拠点を除く各大学の研究所・施設については、各大学の運営に任され、国からの直接の関与は行われない。

2022年4月1日現在、59大学107拠点が認定されている[1]。

2008年7月に学校教育法施行規則が改正され、当システムがスタートした。2008年7月以前は、国立大学の附置研究所・施設のみを対象として、全国共同利用型附置研究所、全国共同利用型研究施設という名称で、同様の予算の重点配分システムが運用されていた。

また、2018年度から国際的にも有効かつ質の高い研究資源等を最大限活用している共同利用・共同研究拠点を、国際共同利用・共同研究拠点として認定している。
共同利用・共同研究拠点一覧

※ 2022年4月1日現在

☆は国際共同利用・共同研究拠点（英語: International Joint Usage / Research Center）を表す。
国立大学

北海道大学

遺伝子病制御研究所

人獣共通感染症国際共同研究所

スラブ・ユーラシア研究センター

低温科学研究所


帯広畜産大学

原虫病研究センター


東北大学

加齢医学研究所

金属材料研究所 ☆

電気通信研究所

電子光理学研究センター

流体科学研究所


筑波大学

計算科学研究センター

つくば機能植物イノベーション研究センター

ヒューマン・ハイ・パフォーマンス先端研究センター


群馬大学

生体調節研究所


千葉大学

環境リモートセンシング研究センター

真菌医学研究センター


東京大学

医科学研究所 ☆

宇宙線研究所 ☆

空間情報科学研究センター

地震研究所

史料編纂所

素粒子物理国際研究センター

大気海洋研究所

物性研究所


東京医科歯科大学

難治疾患研究所


東京外国語大学

アジア・アフリカ言語文化研究所


東京工業大学

フロンティア材料研究所


一橋大学

経済研究所


新潟大学

脳研究所


金沢大学

がん進展制御研究所

環日本海域環境研究センター


名古屋大学

宇宙地球環境研究所

低温プラズマ科学研究センター

未来材料・システム研究所


京都大学

医生物学研究所

ウイルス感染症・生命科学先端融合的共同研究拠点

再生医学・再生医療の先端融合的共同研究拠点


エネルギー理工学研究所

化学研究所 ☆

基礎物理学研究所

経済研究所

人文科学研究所

数理解析研究所 ☆

生存圏研究所

生態学研究センター

東南アジア地域研究研究所

地域情報資源の共有化と相関型地域研究の推進拠点

東南アジア研究の国際共同研究拠点


複合原子力科学研究所

防災研究所

野生動物研究センター


大阪大学

核物理研究センター ☆

社会経済研究所

接合科学研究所

蛋白質研究所

微生物病研究所

レーザー科学研究所


鳥取大学

乾燥地研究センター


岡山大学

資源植物科学研究所

惑星物質研究所


広島大学

放射光科学研究センター


徳島大学

先端酵素学研究所


愛媛大学

沿岸環境科学研究センター

地球深部ダイナミクス研究センター

プロテオサイエンスセンター


高知大学

海洋コア総合研究センター


九州大学

応用力学研究所

生体防御医学研究所

マス・フォア・インダストリ研究所


佐賀大学

海洋エネルギー研究センター