六者会合（ろくしゃかいごう、英: Six-Party Talks、中:  六方会?[ヘルプ/ファイル]、朝: ?? ??・?? ??、露: Шестисторонние переговоры）は、主に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発問題に関して、解決のため関係各国外交当局の局長級の担当者が直接協議を行う会議。六者とはアメリカ合衆国、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、日本の6か国を指す。六者協議（ろくしゃきょうぎ）、六カ国協議（ろっかこくきょうぎ）とも呼ばれる。2003年8月の第1回から2007年3月の第6回までいずれも中国北京で計9次の会合が行なわれたが、それ以降開催されていない。目次

1 経過

1.1 米朝枠組み合意の崩壊

1.2 三者協議

1.3 第1回までの出来事


2 第1回

2.1 第1回と第2回の間の出来事


3 第2回

3.1 第2回と第3回の間の出来事


4 第3回

4.1 第3回と第4回の間の出来事


5 第4回

5.1 第4回 第1フェーズ

5.2 第4回 第2フェーズ

5.3 第4回と第5回の間の出来事


6 第5回

6.1 第5回 第1フェーズ

6.2 第5回 第1フェーズと第2フェーズの間の出来事

6.3 第5回 第2フェーズ

6.4 第5回 第2フェーズと第3フェーズの間の出来事

6.5 第5回 第3フェーズ


7 第5回と第6回の間の出来事

8 第6回

9 第6回の後の出来事

10 脚注

11 参考文献

12 関連項目

13 外部リンク

経過
米朝枠組み合意の崩壊

詳しくは北朝鮮核問題を参照のこと。

1994年6月、ジミー・カーター元米国大統領が訪朝し、金日成国家主席と会談。

1994年10月、米国と北朝鮮の間に米朝枠組み合意が成立。
北朝鮮の黒鉛減速炉および関連施設を軽水炉に転換する。このために国際事業体(an international consortium)を組織し、2003年までに軽水炉2機（発電容量約2000メガワット）を建設する。

米国は軽水炉1号機が完成するまで、北朝鮮に対して代替エネルギー（年間50万トンの暖房・発電用重油）を供給する。

北朝鮮は黒鉛減速炉と関連施設の建設を凍結し、最終的にはこれらを解体する。

米朝は国交正常化に向けて行動する。


1995年3月、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)発足。

2000年6月、南北首脳会談後、南北閣僚会議発足。

2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件。

2002年9月17日、日朝首脳会談、日朝平壌宣言。

「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために、該当するすべての国際的合意を順守すること」を確認した。


10月3日 - 5日、ジェイムズ・ケリー米国務次官補が訪朝（ケリー訪朝）。北朝鮮の高濃縮ウラン(HEU)計画への懸念を示したケリーに対し、姜錫柱外務次官が計画の存在を認めた。

10月16日、米国務省が北朝鮮が高濃縮ウラン計画を認めたとする声明を発表。

11月15日、KEDO理事会が北朝鮮への重油供給を中断することで合意。

11月29日、国際原子力機関(IAEA)理事会が北朝鮮の高濃縮ウラン計画を非難する決議を採択。

12月12日、北朝鮮が核施設の監視カメラ除去を開始。

12月27日、北朝鮮がIAEA査察官の国外退去を発表。

2003年1月10日、北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)からの脱退を宣言。

2月12日、IAEA緊急理事会が、北朝鮮の核開発問題を国際連合安全保障理事会に付託。

北朝鮮には米朝二者での交渉を行い、核問題を米朝不可侵条約の締結と引き換えにする狙いがあったとされる。これに対し米国は、イラク問題への対応と北朝鮮への不信感から二者間の交渉に応じず、北朝鮮にとって当時貿易の3割超を占めて経済的に依存[1]かつ中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国だった中国に働きかけた。中国は当初消極的であったが、イラク戦争の開戦（3月20日）による衝撃から仲介に乗り出し、米中朝三者協議、さらに他の周辺国も巻き込んだ多国間対話として六者会合が始まったと言われている[2]。当初北朝鮮は対話を拒否するも、中国が3日間原油供給を停止したことで態度を翻したともされている[3][4][5]。
三者協議
各国首席代表
 中国: 王毅外交部副部長 アメリカ合衆国: ジェイムズ・ケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当） 北朝鮮: 李根（リ・グン）外務省米州副局長

2003年4月23日 - 25日。北京の釣魚台国賓館で開催。

北朝鮮は「一括妥結方式」による4段階の解決案を提示した[6]。

米国北朝鮮
第1段階重油提供を再開、食糧支援を拡大。核計画放棄の意図を表明。
第2段階不可侵条約を締結、KEDO遅延電力喪失を補償。核施設と核物質を凍結し、査察を許容。
第3段階米朝・日朝国交正常化。ミサイル問題を妥結。
第4段階軽水炉を完工。核施設を解体。


北朝鮮は使用済み核燃料棒8000本の再処理を明らかにし、核の保有・製造・移転を示唆した。

米国は全ての核開発の完全かつ恒久的な廃棄を求めた。

第1回までの出来事

2003年5月23日、米国テキサス州クロフォードで日米首脳会談。日本の小泉首相は「対話と圧力」を明言。

5月27日、中国の胡錦濤国家主席兼総書記がロシアを訪問し、プーチン大統領と中露首脳会談。武力による圧力回避を強調。

6月9日、盧武鉉韓国大統領が訪日。日韓首脳会談。「対話と圧力」の原則で一致するも、盧武鉉は「より対話に重きをおきたい」とした。

7月14日、戴秉国中国外務次官が訪朝し、金正日総書記と会談。

7月18日、戴秉国外務次官が訪米し、パウエル国務長官と会談。

7月31日、ニューヨークで米朝が接触。