六ヶ所村核燃料再処理施設
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座標: .mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯40度57分45秒 東経141度19分35秒 / 北緯40.962579度 東経141.326473度 / 40.962579; 141.326473六ヶ所再処理工場の全景

六ヶ所再処理工場(ろっかしょさいしょりこうじょう)は、日本原燃が所有する核燃料再処理工場



概要

日本の原子力発電所で使用され終わった使用済み核燃料を集め、その中から核燃料ウランプルトニウムを取り出す再処理工場である。青森県上北郡六ヶ所村弥栄平地区に建設が進められている。予定されている最大処理能力はウラン800t/年、使用済燃料貯蔵容量はウラン3000t。2006年より実際に使用済み核燃料を使ったアクティブ試験を行っている。

茨城県東海村日本原子力研究開発機構が所有する再処理工場(東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所・最大処理能力:ウラン210トン/年)を置換する施設とされ、青森県六ヶ所村の敷地内にはウラン濃縮工場、六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センター六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが併設して建設されている。今後 MOX燃料工場の建設も予定されており、核燃料サイクルのための核燃料コンビナートを形成する。

ラ・アーグ再処理工場での実機訓練など、核燃料サイクル事業で先行するフランスから技術協力を受けている[1]。また国際原子力機関の査察を受けている。
度重なる竣工の延期

1997年竣工予定で1993年に着工したが[2]、様々なトラブルが相次ぎ竣工は26回延期している[3]。2015年11月16日には竣工時期を、2018年度(平成30年度)上期に変更することが発表された[4]。しかし、2017年10月11日、建屋に雨水が流入するトラブルなどについて点検せずに点検日誌に「異常なし」と記載していた問題が判明し、日本原燃の工藤健二社長は2017年9月29日の定例会見で、2018年度上期完成目標について「厳しい」とし、今後の見通しも「言及できる段階にない」と述べた[5]。さらに原子力規制委員会は虚偽記載を保安規定違反に当たると認定し、施設稼働の前提となる安全審査を一旦、休止することを決めた[6][7]

これら延期とあわせて、建設費用も当初発表されていた7600億円だったものが、2011年2月で2兆1,930億円[8]、2017年7月で約2兆9,500億円[9]と膨れ上がっている。

2020年7月29日、新規制基準に適合しているとして、原子力規制委員会から変更許可が発出された[10]
運営

2006年3月31日に日本原燃は六ヶ所村に隣接する三沢市など合計5市町村とアクティブ試験についての安全協定を締結した。同日中に開始されたアクティブ試験(試運転)では、17ヶ月をかけて本物の使用済核燃料からプルトニウムを抽出し、施設の安全性および環境へ放出される放射性物質の量を確認する。430トンを処理して4トン前後のプルトニウムを抽出する予定であった。

これまでの経過時期記事
1989年3月30日事業指定申請書
1993年4月28日着工
2001年4月20日通水試験開始
2002年11月1日化学試験開始
2004年12月21日ウラン試験開始
2006年3月31日アクティブ試験開始
2009年1月30日アクティブ試験終了予定を2009年2月から2009年8月に変更[11]
2009年8月31日アクティブ試験終了予定を2009年8月から2010年10月に変更[12]
2010年9月2日2010年10月完成予定を最大で2年延期することが判明[13]
2012年アクティブ試験終了予定を2013年10月に変更、その後未定に
2013年1月29日断層検査の実施を発表
2013年12月17日計画上の完成時期を2014年10月に延期[14]
2014年10月30日計画上の完成時期を2016年3月に延期[15]
2015年11月16日計画上の完成時期を2018年度上期に延期[4]

放出される放射性物質

国に提出されている再処理事業指定申請書には、放射性廃棄物の環境への推定年間放出量が記載されている[16]。この値にもとづいて周辺住民などの年間実効線量当量が推算されている。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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