社用車（しゃようしゃ）は、会社組織で利用する自動車である。政府や地方自治体などの行政機関が利用する車は公用車と呼ばれる。
所有形態

車両は会社が購入する場合がほとんどであるが、車両管理経費削減などの目的でレンタカーや長期リース車両を利用する会社も増えている。車は営業社員用の軽自動車から高級幹部が乗る専属運転手付高級乗用車まで多種に亘る。一般的には、その種のものを含めて法人車、あるいはフリートカー（Fleet Car）と呼ぶことができる。
営業車ワンボックス車の例（トヨタ・ライトエース）小型セダンの例（日産・ラティオ）

外回り社員が多い大会社では、経費削減のため全国一括大量購入が行われることがある。2022年現在、新車で購入可能な軽自動車を例に取れば、車両本体価格が80万円台など低価格で取引されることから、ラジオ[注 1]やエアコンとパワーステアリング以外の設備は省かれていることがほとんどである。一部では、パワーウィンドウや集中ドアロック等も装備されていない[注 2]ことがある。

多くの自動車メーカーでは、営業車需要向けに外回り仕様車を用意している。主に軽自動車や小型ハッチバック、小型セダン、小型ステーションワゴンなどをベースに装備を簡略化し、コスト削減を狙ったものである。

軽自動車の場合、貨物自動車（商用車、4ナンバー）扱いとなり、自動車税や自動車保険料などが安い2ボックス型軽乗用車と車体を共有した軽ボンネットバンが導入される場合が多かったが唯一、最後まで残っていたスズキ・アルトバン（シリーズ8代目のHA36V型）が需要低迷を理由に2021年末までに販売終了し、名実共に軽ボンネットバンは新車販売から完全消滅した形となり、現在ではダイハツ・ミライースやスズキ・アルトセダンに代表されるオーソドックスかつ保守的な2ボックス型の軽乗用車の各種最廉価グレードに取って代わられた。普通車でも、会社によっては営業用や社内業務用の小型荷物、客先に納品する商品などを搭載する場合も多いことから、貨物自動車となるライトバン（4ナンバー）が導入されることも多い。配送が主体となる場合には軽ワンボックスや荷台部分に幌が装備された軽トラックなどが導入される場合もある。

貨物自動車となるトラックやライトバン、旅客輸送車両であるバスやタクシーを中心に、車体には企業や商品の名前や連絡先が記載されていることが多く、メーカーロゴや車名の表記を置き換える形で表示されているケースも多い。

車体塗装は価格とメンテナンスを考慮して、比較的経年劣化しにくく、補修も容易な白や銀であることが多い[注 3]。他には黒や紺、組織内で共通して用いられる独自の塗り分けなどが見られる。

一定規模以上の銀行や商社、不動産業、医薬品関係など営業においても優位を演出することを意図した企業では2022年現在、カローラセダン（シリーズ12代目モデルのE210型系）やプリウス、MAZDA3 SEDAN（旧・アクセラセダン）、インプレッサG4など、主に一部を除くCセグメントクラスに属するセダン系車種の廉価グレードなどを営業車（社用車）として導入することも少なくない。

政府や地方自治体などの行政機関、公営バス事業者などの公営企業が所有するものについては、特定の民間企業および製品の宣伝を防ぐ観点から、メーカーロゴや車名を表記せずに納車される場合もある。
重役・社長車

高級乗用車が使われる場合が多い。外見として黒、紺色が一般的であり、フェンダーミラー仕様にこだわる会社もあるが、これはドアミラーだと確認の際に左右を向かなければならないのに対し、フェンダーミラーなら視線をずらすだけでいいため。採用される自動車メーカーは、所有する会社の親会社や主要取引先が色濃く反映される場合が多く、また、車種は先方の重役・社長車と横並びもしくは下にするなど細心の注意が払われる。独立系企業や外資系企業、新興企業では、黒、紺色以外の塗色のものやメルセデス・ベンツやBMWなどの高級外国車を採用することもある。

バブル景気の頃は、居室部分の広さはもとより、トランクにゴルフバッグが4個入るなど、接待時の条件を考慮に加える事業者もあった。近年は、環境重視の経営方針をアピールするため、パワーが以前よりパワーアップされて排ガス規制で優秀な評価を得ている3Lクラスの乗用車やハイブリッド車を導入するところもある。また、一部ではセダンの代替に「動くオフィス」としてトヨタ・アルファード等の高級ミニバンを使う事例も増えており、日産自動車の社長車には日産・エルグランドなどが採用されている。日産でのミニバン社長車利用は2000年当時、同社のトップとなったカルロス・ゴーンの実践によるもので、幹部のほか随行員まで1台のミニバンに収容できる、移動中に車内での着替えも可能、従来の最高級乗用車に比較すると車両自体が安価であるなどの利便性から、日本の企業幹部や自治体首長等にもこの種の用途に倣う例が増えている。
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